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2004年08月11日
大阪府立大教職員組合、設置者は非民主的な「人事委員会制度」を計画中
■大阪府立大教職員組合ホームページ
��●設置者は非民主的な「人事委員会制度」を計画中 （書記局ニュースNO,２１５ 2004/7/14 ）
書記局ニュース NO 215
2004年7月14日
設置者は非民主的な「人事委員会制度」を計画中公立大学法人大阪府立大学の人事制度の詳細を決定するワーキンググループ会議が2004年6月9日開催されました。府大教は7月１日にこの内容について設置者説明を受けました。
この中で、
・各部局教授会の教員人事への影響力が小さい
・部局長が従来のような民主的な方法（選挙）で決められない。
・人事は、教育研究会議から学長に直接は伝わらない。
など、「人事委員会」の権限が非常に大きいことが明らかになりました。また、学内で学部に準ずる教育研究の基本組織とされてきた総合教育研究機構については、民主的な運営の基礎となる教授会の設置が再検討扱いとされ、教員人事も学部とは別扱い、教育研究会議への参加もみとめられおらず、自律した教員組織とはいえない方向が打ち出されています。
府大教は、９月に予定されている中期目標・中期計画案のとりまとめまでに、これら問題点について設置者と交渉していきます。
教育研究の自主性・自律性が確保できるよう、組合員の皆様も各種会議にて発言等ご協力をお願いいたします。
詳細は以下、後段をお読みください。
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設置者は非民主的な「人事制度」を計画、
ー教員人事はどうなる？ 総合教育研究機構はどうなる？ー
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2004年7月1日に公立大学法人大阪府立大学設立準備委員会：第1回人事制度ワーキンググループ会議（6月9日開催）に関する設置者説明を受けました。設置者からは大学改革課人事制度グループの田村総括主査と倉知主査が出席、府大教からは溝川新委員長をはじめ新執行委員8名が参加しました。
同WGは第1回設立準備委員会（5月12日開催）において設置された５つのWGの一つで、法人の組織や人事制度を扱う重要なWGです。
詳細は追ってニュースとしますが、主に
「人事制度検討スケジュール」、
「法人・大学の組織機構図（素案）」、
「人事制度について（検討課題と方向性）」
についての説明をうけました。
（資料は、各学部の6月教授会で配付されたもので、書記局にも置いていますので必要な方は組合事務所までいらしてください）
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・「人事制度検討スケジュール」：
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第1回6月9日、第2回7月7日、第3回7月28日、第4回8月〜9月を予定され、第2回で素案、第3回で案を出すといった殆ど検討する時間も無いようなスケジュールが組まれています。法人の理事については、学外経営担当理事を公募中、秋以降、監事、学外委員等を順次決定するとの方針。８月初旬に人事制度の体系整理、９月に中期目標・中期計画素案の中間取りまとめ、2月に中期目標計画案の策定が予定されています。
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・「法人・大学・組織機構図（素案）：
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法人運営組織の各理事の所管および学部・研究科組織および全学教育研究施設の図について説明がありました。ここでは、総合教育研究機構の位置づけについて多くの質問、意見が出されました。主な点は「機構」は学部に凖ずる教育研究の基本組織であるのにどうして学部・研究科組織の区分に入れないのか、組織図では、「機構」に教授会を置くことが明示されていない、これは大学での合意に反する、教育研究会議へ「機構」専任教員の参加が排除されている、などであった。これらに対して明確な回答は無く、「機構は学部に準じる組織であるが、学生が所属せず、学部と同様の教授会を置くかどうかは検討中」といったもので、学則案にも書かれていることを一方的に反故にする不当なものでした。
学部・研究科の教授会の位置づけについても、人事権等で不当に権限を無くそうとする方向が一方的に出されており、そのようなやり方は、法人化にあたり「学問の自由、大学の自治の尊重」を謳った国会の付帯決議にも反することを指摘し厳しく批判しました。
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・「人事制度について（検討課題と方向性）」：
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主なやり取りは任用関係の問題でした。学部長の選考では、「学部長（研究科長）の意見を聞いて理事長が任命する」、「学部長（研究科長）は、当該学部（研究科）の教授会の意見聞いて、2名以上の候補者を申し出るものとする」との案が出されています。これは、教授会の権限を低め、理事長、学部長に権限を集中していくものであり大学が考えてきたこととは異なります。
また、人事機関として「教職員の人事に係わる事務を行う全学的な機関として、人事委員会を設置する」方針が設置者より出されました。「事務を行う」としながら実際はそれとは矛盾する「教員の任用に関し、理事長（学長）が最終意思決定するに当たり、事前に審議審査する機関」との役割が規程に明文化されようとしています。
教員人事に関して基本的な定数管理、採用計画（発議権）は何処にあるのか明確にされていません。また、「学部長（研究科長）は、教育研究業績の審査の依頼があったときは、教授会の議を経て、人事委員会に内申する。人事委員会は内申及び選考基準に基づき、採用予定者を選考し、理事長に申し出る」。このような人事委員会方式をいったん認めれば、トップダウン方式で教授会や学科の意思が反映されない人事が行われる危険性が非常に大きくなります。このことは、新大学の受け皿が無いとして、この間行われてきた設置者が関与する人事方式において、新採用助手の一律任期制の導入などが設置者権限で強行されてきたことを見ても明らかです。
さらに、総合教育研究機構の教員人事にはまったく触れられておらず、「機構」に教授会は置かず人事権も与えない、となれば、これはこれまでの大学の合意（総合教育研究機構設立構想、学則案等に明記）を踏みにじり、「機構」所属予定者の大学教員としての身分をも危うくするもので、絶対に認めることはできません。
公立大学法人大阪府立大学の教育研究の充実・向上をはかるために、学内の民主的な議論及び合意形成のプロセスは不可欠です。しかし上に述べたように現に進められている準備のプロセスおよび設置者提案の法人体制は、この根本的原則の変質につながる危険性を有するものです。
「法人法」成立時の国会付帯決議では、「憲法が保障する学問の自由と大学自治を侵すことのないよう、大学の自主性、自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること」と謳っていますが、「公立大学法人大阪府立大学設立準備委員会」でも、その下に設置された五つのワーキンググループ体制でも、学則（案）などこれまで積み重ねられてきた大学の合意事項を反故にする新たな仕組みが設置者から打ち出されてきています。 しかもそれらの組織は、審議するところでな執行機関と位置づけられ、大学メンバーも参加していることから、「大学も了承した」との体裁をとりながら、設置者の考えを押し付けようとしています。「公立大学法人大阪府立大学設立準備委員会」および、その下に設置された五つのワーキンググループは、これまで積み重ねてきた大学の合意事項を尊重し、大学を代表して参加している委員は、毅然として大学での合意を貫徹することを強く要求します。なお、給与勤務条件については、設置者検討が遅れており、具体的な提案はまだありませんでした。しかし、その基本方針について夏休み中に府大教と精力的に協議することが示されました。
今や私たちは、大阪府の公務員関係から公立大学法人大阪府立大学との労働契約関係の世界に突入します。公務員関係における一方的命令権から労働契約に基づく権利義務関係の世界へと転換するわけです。私たちは、自らの力で、自ら作り上げた政策やヴィジョンにしたがい、当局との実りある交渉を通じて、大学の人事制度の構築や労働条件の決定・変更を行うことができるのです。
そのために府大教新執行部は組合員の皆さんの要求や知恵をよりどころに精一杯がんばる決意です。
ともにがんばりましょう。
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設置者は非民主的な「人事制度」を計画、
ー教員人事はどうなる？ 総合教育研究機構はどうなる？ー
======================================================2004年7月1日に公立大学法人大阪府立大学設立準備委員会：第1回人事制度ワーキンググループ会議（6月9日開催）に関する設置者説明を受けました。設置者からは大学改革課人事制度グループの田村総括主査と倉知主査が出席、府大教からは溝川新委員長をはじめ新執行委員8名が参加しました。
同WGは第1回設立準備委員会（5月12日開催）において設置された５つのWGの一つで、法人の組織や人事制度を扱う重要なWGです。
詳細は追ってニュースとしますが、主に
「人事制度検討スケジュール」、
「法人・大学の組織機構図（素案）」、
「人事制度について（検討課題と方向性）」
についての説明をうけました。
（資料は、各学部の6月教授会で配付されたもので、書記局にも置いていますので必要な方は組合事務所までいらしてください）
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・「人事制度検討スケジュール」：
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第1回6月9日、第2回7月7日、第3回7月28日、第4回8月〜9月を予定され、第2回で素案、第3回で案を出すといった殆ど検討する時間も無いようなスケジュールが組まれています。法人の理事については、学外経営担当理事を公募中、秋以降、監事、学外委員等を順次決定するとの方針。８月初旬に人事制度の体系整理、９月に中期目標・中期計画素案の中間取りまとめ、2月に中期目標計画案の策定が予定されています。---------------------------------------
・「法人・大学・組織機構図（素案）：
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法人運営組織の各理事の所管および学部・研究科組織および全学教育研究施設の図について説明がありました。ここでは、総合教育研究機構の位置づけについて多くの質問、意見が出されました。主な点は「機構」は学部に凖ずる教育研究の基本組織であるのにどうして学部・研究科組織の区分に入れないのか、組織図では、「機構」に教授会を置くことが明示されていない、これは大学での合意に反する、教育研究会議へ「機構」専任教員の参加が排除されている、などであった。これらに対して明確な回答は無く、「機構は学部に準じる組織であるが、学生が所属せず、学部と同様の教授会を置くかどうかは検討中」といったもので、学則案にも書かれていることを一方的に反故にする不当なものでした。
学部・研究科の教授会の位置づけについても、人事権等で不当に権限を無くそうとする方向が一方的に出されており、そのようなやり方は、法人化にあたり「学問の自由、大学の自治の尊重」を謳った国会の付帯決議にも反することを指摘し厳しく批判しました。--------------------------------------------
・「人事制度について（検討課題と方向性）」：
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主なやり取りは任用関係の問題でした。学部長の選考では、「学部長（研究科長）の意見を聞いて理事長が任命する」、「学部長（研究科長）は、当該学部（研究科）の教授会の意見聞いて、2名以上の候補者を申し出るものとする」との案が出されています。これは、教授会の権限を低め、理事長、学部長に権限を集中していくものであり大学が考えてきたこととは異なります。また、人事機関として「教職員の人事に係わる事務を行う全学的な機関として、人事委員会を設置する」方針が設置者より出されました。「事務を行う」としながら実際はそれとは矛盾する「教員の任用に関し、理事長（学長）が最終意思決定するに当たり、事前に審議審査する機関」との役割が規程に明文化されようとしています。
教員人事に関して基本的な定数管理、採用計画（発議権）は何処にあるのか明確にされていません。また、「学部長（研究科長）は、教育研究業績の審査の依頼があったときは、教授会の議を経て、人事委員会に内申する。人事委員会は内申及び選考基準に基づき、採用予定者を選考し、理事長に申し出る」。このような人事委員会方式をいったん認めれば、トップダウン方式で教授会や学科の意思が反映されない人事が行われる危険性が非常に大きくなります。このことは、新大学の受け皿が無いとして、この間行われてきた設置者が関与する人事方式において、新採用助手の一律任期制の導入などが設置者権限で強行されてきたことを見ても明らかです。
さらに、総合教育研究機構の教員人事にはまったく触れられておらず、「機構」に教授会は置かず人事権も与えない、となれば、これはこれまでの大学の合意（総合教育研究機構設立構想、学則案等に明記）を踏みにじり、「機構」所属予定者の大学教員としての身分をも危うくするもので、絶対に認めることはできません。
公立大学法人大阪府立大学の教育研究の充実・向上をはかるために、学内の民主的な議論及び合意形成のプロセスは不可欠です。しかし上に述べたように現に進められている準備のプロセスおよび設置者提案の法人体制は、この根本的原則の変質につながる危険性を有するものです。
「法人法」成立時の国会付帯決議では、「憲法が保障する学問の自由と大学自治を侵すことのないよう、大学の自主性、自律性が最大限発揮しうる仕組みとすること」と謳っていますが、「公立大学法人大阪府立大学設立準備委員会」でも、その下に設置された五つのワーキンググループ体制でも、学則（案）などこれまで積み重ねられてきた大学の合意事項を反故にする新たな仕組みが設置者から打ち出されてきています。 しかもそれらの組織は、審議するところでな執行機関と位置づけられ、大学メンバーも参加していることから、「大学も了承した」との体裁をとりながら、設置者の考えを押し付けようとしています。「公立大学法人大阪府立大学設立準備委員会」および、その下に設置された五つのワーキンググループは、これまで積み重ねてきた大学の合意事項を尊重し、大学を代表して参加している委員は、毅然として大学での合意を貫徹することを強く要求します。なお、給与勤務条件については、設置者検討が遅れており、具体的な提案はまだありませんでした。しかし、その基本方針について夏休み中に府大教と精力的に協議することが示されました。今や私たちは、大阪府の公務員関係から公立大学法人大阪府立大学との労働契約関係の世界に突入します。公務員関係における一方的命令権から労働契約に基づく権利義務関係の世界へと転換するわけです。私たちは、自らの力で、自ら作り上げた政策やヴィジョンにしたがい、当局との実りある交渉を通じて、大学の人事制度の構築や労働条件の決定・変更を行うことができるのです。
そのために府大教新執行部は組合員の皆さんの要求や知恵をよりどころに精一杯がんばる決意です。
ともにがんばりましょう。
投稿者 管理者 : 2004年08月11日 00:27
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