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2004年08月11日
都立大・短大教職員組合、「２００５年度大学関係予算・人員に関する教職員組合要求」
■都立大・短大教職員組合ホームページ
��●「2005年度大学関係予算・人員に関する教職員組合要求」（手から手へ第2295号 2004年8月10日）
「2005年度大学関係予算・人員に関する教職員組合要求」を大学管理本部に提出へ東京都各局は現在、来年度予算・人員の要求集約を行いつつあります。これに組合の要求を反映させるために、中執は下記のような要求（案）をまとめました。要求（案）は、法人化と都立4大学の統合・新大学設置、現大学の存置という状況の中で、「運営費交付金に関する要求」と「移行に関わる臨時的経費」に絞り込んであります。
この要求（案）について、ご意見のある方は、短期間で恐縮ですが、8月13日（金）までに組合事務室へお願いいたします。
2005年度大学関係予算・人員に関する教職員組合要求（案）
2005年4月より新大学が開学し、現都立４大学を含めて５大学を設置、運営する法人が誕生しようとしています。すでに過年度から４大学関係の予算は大学管理本部予算として一本化されていますが、その概算要求にたいして教職員組合は極めて強い危機感を持っています。
法人発足と現行４大学とは整合しない教学組織を持つ新大学の開学を同時に行うことは、先行した国立大学法人の発足に比べて非常に複雑かつ膨大な移行に関わる作業を教職員に押しつけることになります。また、法人の財政問題をとってみても、国立大学法人では発足して半年も経たないうちに予想もしなかった困難が次々に表面化しています。それは、法人経営に付随する経費の甘すぎた見積もりや、無謀な「戦略的経費」「学長裁量経費」の留保に起因して、多くの大学で基本的な研究費や学生経費の実質的な大幅減少、種々の労働法規や安全法規に照らした違法状態という事態です。
とくに懸念されるのは現行４大学に在籍する学生、院生の教育と研究の保障と新大学に移籍しない教員の研究教育環境の確保です。これらは、現在の設置者である東京都が、基本的な教学組織を維持したままの国立大学の法人化と異なる過程をみずから選んだことに起因しているのです。
したがって、私たち教職員組合は東京都と大学管理本部が国立大学法人の実態を十分に精査し、なおかつ、組織体制も教学関係も整合しない５大学の併存という状況を勘案して予算措置を行うことを強く要望します。基本的な視点は、発足してから破綻をきたすことにならない運営費交付金と法人移行に伴う臨時的経費を別枠として十分に措置することです。
また、このために大学関連予算は10パーセントシーリングの対象外とするよう財務当局に働きかけることを強く要求します。
以下に５大学の教育研究の維持・発展と教職員の勤務条件の維持・改善のための要求事項を列記しますが、大学管理本部がこれらを真摯に受け止めてその実現のために最大限の努力を払うこと、およびより詳細な事項については組合と協議しながら具体化してゆくことを要求いたします。
記
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１．教職員人員および人件費
１）教員については、少なくとも現4大学に在籍する全教員の現給料表に基づく定期昇給分を見込んだ額を確保すること。
２）理事給与は現学部長と同程度に抑えること。
３）少なくとも第1期中期計画期間は、教員定数は現員数を基準として人件費を算定すること。
４）サバティカル休暇を可能とするだけの教員数を前提とすること。
５）職員の派遣条件を早期に明確にするとともに、十分なインセンティブを持たせること。
２．教育研究経費
１）従来の個人研究費に相当する各教員の基盤的研究費を1997年度の水準に戻し確保すること。
２）2004年度に「試行」された「傾斜的配分研究費」は停止し、基盤研究費とは別枠で措置すること。
３）外部資金を導入するためにも新規研究設備を恒常的に設置・更新するための資金を新たに確保すること。
４）減価償却を正確に算定し、常に現有の設備、備品と同程度以上の水準が維持されるだけの設備・備品費を確保すること。
５）「戦略的経費」あるいは「新分野創設経費」の類の将来用の経費は、基盤的研究費とは別枠で措置すること。
６）労働安全基準法を十分に満たすだけの経費を措置すること。その際に、教職員だけでなく学生の安全にも配慮するものとすること。
７）傷害保険、損害保険など各種保険料を新たに確保すること。
８）図書費、とくに雑誌費については、早急に現状を調査し、現在購入している水準が下がらないように共通的経費として措置すること。
９）ＴＡ、ＲＡを大幅に増員し、恒常的経費として確保すること。
10）学生経費を1997年度の水準に戻して確保すること。
11）学費の値上げをしないこと。
12）南大沢キャンパスでは、履修する学生の増加に見合った教室、実習および実験の設備を確保すること。
３．その他
１）生協施設等への援助を施策化し、賃借料等を値上げしないこと。
２）すべてのキャンパスに労働組合法に基づく組合事務室を設けること。
�供グ楾圓亡悗錣詢彁�的経費について
１．人員について
１）新旧大学が併存し、また法人の発足時の事務作業量の増加に見合う、追加的な職員の確保を東京都の責任で行うこと。
２）法人発足時の事務量の増加にたいして「サービス残業」を押しつけないこと。また残業手当を全額支払うこと。
３）短期大学および都立大Ｂ類については、正規在学生の授業を完全に保障する教員数を確保こと。
４）新旧大学のカリキュラムが並行する期間は、追加的な非常勤講師の確保を東京都の責任で行うこと。
２．教育研究条件について
１）現4大学の学生の教育、とくに学位論文指導のために特任教授制度を臨時的措置として設けること。
２）移行に伴う教員組織の改変によって生じる、研究室、実験室の移動、機器の移設は運営費交付金とは別枠で措置すること。
３）複数キャンパスで教育を行わざるを得ない教員のための居室、機器を整備し、また、移動に伴う経費を全額保障すること。
４）短期大学および都立大Ｂ類については、正規在学生の学習権を完全に保障する予算を講じること。
５）老朽化した設備、建物の改修、更新は東京都の責任で行うこと。
６）新旧カリキュラムの並行期間の学生経費を正確に見積もり、通常に追加して措置すること。
７）大幅に学生数が増える南大沢キャンパスの食堂、学生寮その他の厚生施設は、東京都の責任で拡充すること。
以上
2005年度大学関係予算・人員に関する教職員組合要求（案）2005年4月より新大学が開学し、現都立４大学を含めて５大学を設置、運営する法人が誕生しようとしています。すでに過年度から４大学関係の予算は大学管理本部予算として一本化されていますが、その概算要求にたいして教職員組合は極めて強い危機感を持っています。
法人発足と現行４大学とは整合しない教学組織を持つ新大学の開学を同時に行うことは、先行した国立大学法人の発足に比べて非常に複雑かつ膨大な移行に関わる作業を教職員に押しつけることになります。また、法人の財政問題をとってみても、国立大学法人では発足して半年も経たないうちに予想もしなかった困難が次々に表面化しています。それは、法人経営に付随する経費の甘すぎた見積もりや、無謀な「戦略的経費」「学長裁量経費」の留保に起因して、多くの大学で基本的な研究費や学生経費の実質的な大幅減少、種々の労働法規や安全法規に照らした違法状態という事態です。
とくに懸念されるのは現行４大学に在籍する学生、院生の教育と研究の保障と新大学に移籍しない教員の研究教育環境の確保です。これらは、現在の設置者である東京都が、基本的な教学組織を維持したままの国立大学の法人化と異なる過程をみずから選んだことに起因しているのです。
したがって、私たち教職員組合は東京都と大学管理本部が国立大学法人の実態を十分に精査し、なおかつ、組織体制も教学関係も整合しない５大学の併存という状況を勘案して予算措置を行うことを強く要望します。基本的な視点は、発足してから破綻をきたすことにならない運営費交付金と法人移行に伴う臨時的経費を別枠として十分に措置することです。
また、このために大学関連予算は10パーセントシーリングの対象外とするよう財務当局に働きかけることを強く要求します。以下に５大学の教育研究の維持・発展と教職員の勤務条件の維持・改善のための要求事項を列記しますが、大学管理本部がこれらを真摯に受け止めてその実現のために最大限の努力を払うこと、およびより詳細な事項については組合と協議しながら具体化してゆくことを要求いたします。
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１．教職員人員および人件費
１）教員については、少なくとも現4大学に在籍する全教員の現給料表に基づく定期昇給分を見込んだ額を確保すること。
２）理事給与は現学部長と同程度に抑えること。
３）少なくとも第1期中期計画期間は、教員定数は現員数を基準として人件費を算定すること。
４）サバティカル休暇を可能とするだけの教員数を前提とすること。
５）職員の派遣条件を早期に明確にするとともに、十分なインセンティブを持たせること。２．教育研究経費
１）従来の個人研究費に相当する各教員の基盤的研究費を1997年度の水準に戻し確保すること。
２）2004年度に「試行」された「傾斜的配分研究費」は停止し、基盤研究費とは別枠で措置すること。
３）外部資金を導入するためにも新規研究設備を恒常的に設置・更新するための資金を新たに確保すること。
４）減価償却を正確に算定し、常に現有の設備、備品と同程度以上の水準が維持されるだけの設備・備品費を確保すること。
５）「戦略的経費」あるいは「新分野創設経費」の類の将来用の経費は、基盤的研究費とは別枠で措置すること。
６）労働安全基準法を十分に満たすだけの経費を措置すること。その際に、教職員だけでなく学生の安全にも配慮するものとすること。
７）傷害保険、損害保険など各種保険料を新たに確保すること。
８）図書費、とくに雑誌費については、早急に現状を調査し、現在購入している水準が下がらないように共通的経費として措置すること。
９）ＴＡ、ＲＡを大幅に増員し、恒常的経費として確保すること。
10）学生経費を1997年度の水準に戻して確保すること。
11）学費の値上げをしないこと。
12）南大沢キャンパスでは、履修する学生の増加に見合った教室、実習および実験の設備を確保すること。３．その他
１）生協施設等への援助を施策化し、賃借料等を値上げしないこと。
２）すべてのキャンパスに労働組合法に基づく組合事務室を設けること。
�供グ楾圓亡悗錣詢彁�的経費について
１．人員について
１）新旧大学が併存し、また法人の発足時の事務作業量の増加に見合う、追加的な職員の確保を東京都の責任で行うこと。
２）法人発足時の事務量の増加にたいして「サービス残業」を押しつけないこと。また残業手当を全額支払うこと。
３）短期大学および都立大Ｂ類については、正規在学生の授業を完全に保障する教員数を確保こと。
４）新旧大学のカリキュラムが並行する期間は、追加的な非常勤講師の確保を東京都の責任で行うこと。２．教育研究条件について
１）現4大学の学生の教育、とくに学位論文指導のために特任教授制度を臨時的措置として設けること。
２）移行に伴う教員組織の改変によって生じる、研究室、実験室の移動、機器の移設は運営費交付金とは別枠で措置すること。
３）複数キャンパスで教育を行わざるを得ない教員のための居室、機器を整備し、また、移動に伴う経費を全額保障すること。
４）短期大学および都立大Ｂ類については、正規在学生の学習権を完全に保障する予算を講じること。
５）老朽化した設備、建物の改修、更新は東京都の責任で行うこと。
６）新旧カリキュラムの並行期間の学生経費を正確に見積もり、通常に追加して措置すること。
７）大幅に学生数が増える南大沢キャンパスの食堂、学生寮その他の厚生施設は、東京都の責任で拡充すること。以上
投稿者 管理者 : 2004年08月11日 00:25
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