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2004年08月12日

都立大学問題、7団体が文科省と都知事らに要請

「東京私大教連」第221号(2004年7月30日)より

都立大学問題で7団体が文科省と都知事らに要請

 都立大学問題に共同して取組んでいる7団体(都大教、東京私大教連、全大教関東甲信越協議会、日本科学者会議東京支部、全国院生協議会、都立大学・短大協議会、東京地評)は、7月21日に、文科省、都知事、都議会議長3者に対して要請行動を行ました。要請内容は以下の通りです。
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 文科省には午前中に赴き、団体連名の「『首都大学東京』の設置に閲し慎重な審議を求める要請書」を手渡し、要請を行うとともに、先の大学設置審で継続審議になった経緯を質しました。これに対し文科省は、「継続審議になった理由は、承認承諾書の教員の数が申請当初と一致しなかったためである」 「次の審査は9月になるが更に承諾書が少なくなれば審査も継続になる」との回答がありました。都立大学の教職員を蚊帳の外にしたあまりにも異常な石原都政に、文科省として指導を求めると、文科省としては「その立場にはない」と消極的な姿勢に終始しました。
 都知事への要請は午後に行い、この間7団体が取り組んできたた署名「教職員・学生・院生を排除した新大学構想を撤回し、都立4大学の自主的・民主的改革をもとめる要請書」4304筆を提出しました。「都立大学の教員と十分な協議を行うよう」要請したことに、応対した知事本部秘書部知事秘書・副参事日浦憲造氏は、都知事に要請内容を伝えると回答しました。
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 ひきつづき、都議会議長に要請を行い、「要請書」の写しを提出し、都立大学の教員と十分な協議を行うよう要請しました。
 応対した都議会議会局管理部秘書課課長補佐・大羽 剛氏は、議長に要請内容を伝えると回答しました。
 7団体は都議会議長あての請願書名が都議会に付託される秋に都議会文教委員・各政党に対し要請を行うために、準備中です。

【「教職員・学生・院生を排除した新大学構想を撤回し、都立4大学の自主的・民主的改革をもとめる要請」署名は9月10日が最終集約日です。】


投稿者 管理者 : 2004年08月12日 00:29

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