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2004年08月12日
高等教育研究所、シンポジウム「高等教育の市場化と大学間競争の現在」
「東京私大教連」第221号（2004年7月30日）より
高等教育の市場化と大学間競争の現在
-「規制改革」でどうなる日本の大学-高等教育研究所は、7月10日、工学院大学を会場に、公開シンポジウム『高等教育の市場化と大学間競争の現在−「規制改革」でどうなる日本の大学−』を開催しました。シンポジウムでは、「規制改革」による高等教育の市場化に焦点をあて、国立大学法へ私立大学の情勢また日本経団連の高等教育政策について、3名から問題提起をうけて、検討しました。
最初に国立大学法人化について問題提起を行った全大数・高等教育研究会の斎藤安史氏（群馬大学）は、規制改革の観点から、文科省・政府・経済界から国立大学法人に対してなされているさまざまな「改革」要求を概観し、規制緩和によって財政責任を法人の「自己責任」におしつける一方で、中期目標・中期計画、資源配分に直結する評価制度の導入などによって、経済競争力強化のために「国家的戦略」のもとに国立大学を従属させていくものであることを指摘しました。
つづいて、「大学間競争」を背景に、大規模私大を中心に広がりを見せている�牾壁佞�もつ意味と問題点について、田村八十一氏（日本大学）が問題提起を行いました。田村氏は、「大学」の格付けや大学の教育研究内容の格付けではなくあくまで「学校法人」の格付けであることを、格付けの実際のプロセスを紹介しながら指摘したうえで格付けが教職員に対して過剰な「コスト夢をうえつけ、人件費切り下げや年金改悪のインセンティブとして経営合理化のために利用されていること、資金連用や事業多角化など、大学へ市場原理を自ら持ち込み、競争の加速装置としての役割を果たしていることを批判しました。
「『規制改革』のなかの高等教育−日本経団連の新ビジョンが示すもの」と題して、日本経団連の通称「奥田ビジョン」 （03年2月）がねらう戦略について問題握起を行った早川弘道氏（早稲田大学）は、奥田ビジョンを池田勇人の「所得倍増」との対比で、小泉構造改革を補完する「ビジョン」と位置づけ、その企図を、「規制改革」議論の系譜を90年代の歴史的文脈をふまえながら明らかにしました。また、日本私大連盟の規制改革＝高等教育市場論を、そうした財界の提言への対応関係から明らかにし、経団連の新ビジョンと私大連盟の描く大学像に対して、私たちが対抗戦略を構築する必要性を提起しました。
3名からの問題提起をうけた討論では、上からの「大学改革」の圧倒的な攻勢にいかに抗すか、というシンポジウムのテーマの核心をめぐって、さまざまな意見が交わされました。
＊ ＊
シンポジウムの詳細は、9月発行予定の『研究所ニュースレター』で特集します。
投稿者 管理者 : 2004年08月12日 00:32
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