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2004年08月16日
東京私大教連、大学評価学会を注視
「東京私大教連」第221号（2004年7月30日）より
第三者評価の創造めざし「大学評価学会」が発足時の課題��
今年4月から大学に対する「第三者評価」の実施が義務づけられました。国益や財界の意向を反映した方向で教育・研究機関の役割を求める動きが強まるなかで、高等教育の発展と平和・民主主義を求める第三者評価の創造などをめざして、蔵原清人氏（高等教育研究所事務局長・工学院大学）をはじめ132名が発起人となり今年3月28日に「大学評価学会」（事務局‥龍谷大学・重本研究室）が発足しました。学会は、田中昌人氏（京都大学名誉教授・益川敏英氏（京都産業大学）を代表に、事務局を龍谷大学・重本研究室においています。会の目的は、大学評価及び関連分野の研究・普及・交流及び他団体との協力などとし」年1回の総会・研究集会・月例研究会の開催、年報の編集・発行、大学評価及び評価基準に関する見解の公表などの活動を掲げています。
学会代表の田中昌人氏は、国がすすめる第三者評価制度について教育・研究内容と予算に国の直接的な統制が非常に入りやすいシステムになり、利潤追求できるよう財界本意のシステムを確保しようとしていると懸念を表わしています。また、教育基本法「改正」の動向にかかわって、03年3月中央教育者議会の答申（「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について」）には、大学教育や評価に関する規定などを入れて教育全ての国家統制ができるよう一元化しようとしていること。また、国家に従属させる人材の「質の保障をするための第三者評価システム」という構造になりうる面を持っていることに着目した吟味が必要であると指摘しています。
現在、第三者評価機関として大学評価・学位授与機構、大学基準協会、日本私大協会などが活動及び設立準備をすすめています。個々の私立大学を客観化した評価とは何か、そのあり方も含めて教職員組合として検討し注視していくことが求められています。
投稿者 管理者 : 2004年08月16日 00:38
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