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2004年08月16日
筑波大、基礎医学系 問題抱えた任期制 同一専攻で待遇に格差
■筑波大学新聞
��●「基礎医学系 問題抱えた任期制 同一専攻で待遇に格差」（2004年6月7日）
研究の活性化を目的に、全学に先駆けて02年度から任期制を導入した基礎医学系で任期制の問題が再燃している。法人化に伴う研究組織が再編される中で問題は生じた。
従来、学系に属していた人事や予算などの権限が法人化後、博士課程研究科に移されたため、学系の任期制が、問題を抱える状態になった。後藤勝年・人間総合科学研究科長（基礎医学系教授）は「早急に対応策を考えたい」と話す。
問題が明らかになったのは２月。同学系では、教授７年、助教授６年、講師５年の任期を定めていたが、法人化で教員の身分は国家公務員から法人職員に変わった。これを受けて、民法で定める上限の５年を任期として、新たに労働契約を結んだ。５年後、再任するかどうかは、再任評価委員会が各自の自己目標を判断して決める。現在、自己目標と判断基準の見直しが進んでいる。
３月になって、各教員に同意書の再提出を求めたが、68人中８人の教員が提出に応じなかった。太田敏子同学系長（人間総合・教授）は「性急な話だったため、理解が得られなかったのではないか」という。
この問題について、民間病院で勤務した経験を持ち、任期制の起草委員も務めた大前比呂思講師（同）は「期間の定めのある労働契約は、人員削減のための更新拒否を適法とする判例がある」と身分上の不安定性を指摘する。同学系の教員は人間総合科学研究科の各専攻に分かれ、他学系の教員とともに研究している。大前講師は、各専攻で教員を削減することになると、任期制の教員が不利な扱いを受けるのでは、と懸念を示している。
そうした懸念に配慮するため、後藤研究科長は「人間総合では、学系機能を残す」と述べ、太田学系長も「医学の３学系はそれぞれ役割分担してきたので、改組後も、人事について専攻長と連絡を密にとってゆく」と説明する。だが、組織的に文書を取り交わすなど、正式なシステム作りは今後の検討課題だと話す。
中期計画でも「教員定員の一部については任期制とし、その拡大を図る」と明記されており、任期制の問題は、今後も難しい問題として議論を呼びそうだ。
投稿者 管理者 : 2004年08月16日 00:42
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