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2004年08月26日
長崎県「教職員の新たな人事評価制度に関する調査研究報告」
参照：【長崎県教育庁】「教職員の新たな人事評価制度に関する調査研究報告」（2004年8月19日）
長崎県教育委員会の教職員人事評価制度研究会議は８月１９日、「教職員の新たな人事評価制度に関する調査研究」の報告を県教育長に行った。
学校教員に対する能力・成果主義的人事考課は，2002年2月の中教審答申以降，各県で急速に導入されつつある。すでに東京都は、2002年から自己申告と業績評価を柱とした人事考課制度を一般教育職員にも拡大した。また東京都以外では，神奈川県，大阪府，広島県等で教職員の新たな人事評価制度が導入されている。これらの動向は公務員（賃金）制度改革と連動して，教育現場における本格的な能力・成果主義を招来させる恐れがある。
本来，教育効果というものは，多様な内容を含むがゆえに，自己評価においても，また勤務評価においても，それを数値化して評価することは困難であると考えられる。しかし，上記，「調査研究報告書」は，企業に一般に導入されている目標管理や人事考課制度と同様のやり方を学校教員に適用させている。これをみると，教育現場における成果主義について，数値化できないがゆえに導入は困難だというこれまでの（ある意味）楽観主義は再考を迫られているよう思われる。また，やり方によっては大学教育にも導入可能であると考える私学経営者が出てもおかしくない。規制緩和（教育特区）によって，来年度札幌にも株式会社立大学が進出するが，かかる大学で勤務する教員はこうした勤務評価が迫られるのであろうか。そして，それは私学間競争関係を通じてわれわれのような弱小私大の勤務条件にどのような影響をもたらすのだろうか（ホームページ管理人の感想）。
投稿者 管理者 : 2004年08月26日 02:07
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