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2004年08月26日
衆院憲法調査会最終報告、改憲の必要性明記へ
読売新聞（8/21）より部分抜粋衆院憲法調査会（中山太郎会長）は、来年５月をめどにまとめる最終報告書に憲法改正の必要性を明記する方向で調整に入った。同調査会幹部が明らかにした。
中山会長と自民党幹部は今後の調査会の運営について、「衆院の意思として改憲を明確に打ち出し、改正作業を円滑に進める必要がある」との考えで一致している。近く民主、公明両党に協力を呼びかける。
報告書の取りまとめでは、前文や９条など具体的な改正項目をどの程度盛り込むことができるかが焦点となる。
衆院憲法調査会が最終報告書で憲法改正の必要性を打ち出す背景には、昨年１１月の衆院選、今年７月の参院選の結果、憲法改正に前向きな自民、民主、公明３党の議席が衆参両院とも９割を超えたことがある。
自民党としては、１０月に予定される臨時国会で行われる同調査会の審議で、憲法改正を前提に具体的な改正点について集中的に議論を進め、来年初めに報告書の作成に入りたい考えだ。…
［関連ニュース］
■公明「憲法９条改正せず」…党調査会で大筋合意（読売新聞8/26）
■公明：憲法９条は改正検討せずで一致 党調査会（毎日新聞8/25）
投稿者 管理者 : 2004年08月26日 02:13
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