« 自衛隊イラク派兵差止訴訟（名古屋）、９月３日第２回口頭弁論が開催！ | メイン | 沖国大の学生ら開催準備に汗 ヘリ墜落抗議市民大会 »
2004年09月06日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局、国会内ポスターセッションへの参加の訴え
国会内ポスターセッションへの参加の訴え
大学財政危機の具体的データを臨時国会に持ちよろう！
臨時国会を"国立大学法人財政危機打開"国会にしよう！国立大学法人の財政危機を打開するために、補正予算の編成と運営費交付金の性格の抜本的変革を実現を求める、国会内ポスターセッションへの参加を訴えます
2004年9月5日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
１ 国立大学法人財政の危機とその原因
国立大学法人に移行してから5か月が経ちました。当初から予想されていた国立大学法人財政の危機がいよいよ明白となって来ました。新首都圏ネットワークが主催した財政分析の集い（8月14日）の結果から、少なくとも次のような重大な事態がはっきりしてきています。
(1)独法化に必要な経費（役員給与、雇用保険など）（法人化経費）、(2)新たに計上された産学共同関係費用（知的財産本部の設立など）、(3)学長裁量経費の増額などが、すべて教育・研究の最前線である現場の犠牲の上に成立していること。この現場の犠牲は、国立大学の規模が小さくなるほど、強烈になっていること。
独法化準備期から悪化し、独法化以後も続いている職員によるサービス残業を解決しようとも、それを解決するための財政的裏付けがまったく欠落している実態。このため、多くの大学で労基法違反の状態が慢性化し、さらに悪化していること。
病院収入に課せられた経営改善係数と、その係数に基づいて算出される額の運営費交付金からの数億円単位の減額（毎年）により、病院が増収を実現できない場合には、国立大学法人全体の予算に大きなひずみを与えること。
２ 今後予想される事態の推移＝銀行による国立大学法人管理と学費値上げ
このまま事態が推移すれば、今年度末を待たずに財政は破綻し、病院収入と授業料収入を担保にして、メインバンクからの借金と学費値上げが計画されることは必至です。国立大学法人における研究と教育が金融資本のコントロールのもとに置かれれば、研究と教育が「金になるのか否か」という観点から分類され、金にならない部門が縮小され、切り捨てられることは明白ではないでしょうか。また、学費値上げによって、国立大学への高校生や社会人のアクセスがより困難になることも間違いありません。
３ 大学崩壊をストップさせるために必要なこと＝法人化経費を手当てする補正予算の編成と、来年度予算における運営費交付金の性格の抜本的変革
財務省は大学財政危機を打開するために具体的措置を講じるどころか、運営費交付金を裁量的経費扱い（毎年２％ずつ削減）にすることを強要しています。7月30日の河村文科相の記者会見を経てもなお、その企図は継続していると見るべきです。さらに、総合科学技術会議は競争的資金の増額と運営費交付金の削減を要求しています。こうして、国立大学法人の財政的基礎である運営費交付金は構造的に削減され、国家の政策として大学の破壊が遂行されようとしているのです。
この大学崩壊への道をストップするためには、緊急措置として(1)国立大学法人化により新たに発生した法人化経費を手当てするために、補正予算の編成を実現すること、および(2)2005年度政府予算における運営費交付金削減をストップさせて、運営費交付金を総額決定・逓減方式から収支差額補填方式へと抜本的に変革すること、が必要です。
４ 国会付帯決議の履行と危機打開のために、全国から「国会内ポスターセッション」に参加しよう！
今日の大学財政危機の到来は、昨年の通常国会における国立大学法人法の審議過程において、すでに多くの国会議員諸氏によって指摘されたことでした。それゆえ、審議は延長国会の会期末まで持ち越され、強行採決によって辛うじて成立したことは、記憶に新しいところです。その採決時において参議院文教科学委員会は、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」（12）、および、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持する」（13）ことを、国会の名によって政府に求めました。
国立大学法人法に基づく法人化後半年も経ないうちに大学財政の危機が露わになった以上、国会は国権の最高機関として、国政調査権に基づく調査を行い、必要な措置をとる義務があります。しかし、国会議員諸氏には、そして多くの国民の方々には、大学財政危機の深刻な状況が伝わっていないのが現実です。
そこで、国会議員諸氏に対して、財政危機の全国的な状況と個々の大学における財政危機の実態をデータに基づいて説明し、理解していただく必要があります。そのようなことができる新しい場として「国会内ポスターセッション」の開催を提案するものです。
５ 今度の臨時国会を"国立大学法人財政危機打開"国会にするため、「国会内ポスターセッション」を臨時国会開会後の10月第4週に2日間にわたって実施します。
臨時国会は10月中旬にも開会されると言われています。危機を打開するためには、この臨時国会を国立大学法人財政危機に関する集中的な審議と、３で述べた緊急措置（補正予算と運営費交付金制度改革）を決定する場にしなければなりません。
同時に、注目しなければならないのは、政府が臨時国会で義務教育国庫負担法の廃止を強行し、さらに、来年1月以降の通常国会では教育基本法改悪を画策していることです。まさに初等・中等教育から高等教育まで、公教育全体の崩壊が、この１年間に急速に進行しようとしているのです。
臨時国会に対する私たちの行動は、教育全体の破壊に対峙する国民的闘争の重要な一部を担うものでもあります。そのためには、大学財政危機の現実を明確にかつ生々しく訴える行動として、「国会内ポスターセッション」を臨時国会の早い時期に設定する必要があります。科研費申請準備など大学固有の日程も考慮しつつ、10月第4週に2日間（衆・参各一日ずつ、各11時から4時）、国会議員会館（衆・参両院）において開催したいと思います。
補正予算と運営費交付金の性格の抜本的変革を実現するために、各大学、各研究室から現場のデータに基づくポスターをもちよろうではありませんか。個人、組織（組合など）、研究室、学科などいずれの単位でも、この「国会内ポスターセッション」への参加を歓迎します。とりわけ、法人化の矛盾をより大きく受けていながら、地理的制約から国会に対して大学の現実を知らせにくい地方国立大学に所属する個人、またはその組織の方は、是非ともこのチャンスを活かしてください。
国会動向などを睨みながら10月第2週までには最終日程を決めたいと思いますが、参加希望者（団体）にあっては、予め第4週の日程調整をお願いいたします。
第1日目の夜には、全国大学交流会を予定しています。
６ 第1次参加申し込みは10月1日まで。
第1次の参加申し込みを10月1日に設定したいと思います。10月1日以前のできるだけ早い時期に、参加申し込みを、info@shutoken-net.jpまでお願いいたします。なお、ポスターなどの規格はSecond Circularでお知らせします。
2004年9月5日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局１ 国立大学法人財政の危機とその原因
国立大学法人に移行してから5か月が経ちました。当初から予想されていた国立大学法人財政の危機がいよいよ明白となって来ました。新首都圏ネットワークが主催した財政分析の集い（8月14日）の結果から、少なくとも次のような重大な事態がはっきりしてきています。
(1)独法化に必要な経費（役員給与、雇用保険など）（法人化経費）、(2)新たに計上された産学共同関係費用（知的財産本部の設立など）、(3)学長裁量経費の増額などが、すべて教育・研究の最前線である現場の犠牲の上に成立していること。この現場の犠牲は、国立大学の規模が小さくなるほど、強烈になっていること。
独法化準備期から悪化し、独法化以後も続いている職員によるサービス残業を解決しようとも、それを解決するための財政的裏付けがまったく欠落している実態。このため、多くの大学で労基法違反の状態が慢性化し、さらに悪化していること。
病院収入に課せられた経営改善係数と、その係数に基づいて算出される額の運営費交付金からの数億円単位の減額（毎年）により、病院が増収を実現できない場合には、国立大学法人全体の予算に大きなひずみを与えること。
２ 今後予想される事態の推移＝銀行による国立大学法人管理と学費値上げ
このまま事態が推移すれば、今年度末を待たずに財政は破綻し、病院収入と授業料収入を担保にして、メインバンクからの借金と学費値上げが計画されることは必至です。国立大学法人における研究と教育が金融資本のコントロールのもとに置かれれば、研究と教育が「金になるのか否か」という観点から分類され、金にならない部門が縮小され、切り捨てられることは明白ではないでしょうか。また、学費値上げによって、国立大学への高校生や社会人のアクセスがより困難になることも間違いありません。
３ 大学崩壊をストップさせるために必要なこと＝法人化経費を手当てする補正予算の編成と、来年度予算における運営費交付金の性格の抜本的変革
財務省は大学財政危機を打開するために具体的措置を講じるどころか、運営費交付金を裁量的経費扱い（毎年２％ずつ削減）にすることを強要しています。7月30日の河村文科相の記者会見を経てもなお、その企図は継続していると見るべきです。さらに、総合科学技術会議は競争的資金の増額と運営費交付金の削減を要求しています。こうして、国立大学法人の財政的基礎である運営費交付金は構造的に削減され、国家の政策として大学の破壊が遂行されようとしているのです。
この大学崩壊への道をストップするためには、緊急措置として(1)国立大学法人化により新たに発生した法人化経費を手当てするために、補正予算の編成を実現すること、および(2)2005年度政府予算における運営費交付金削減をストップさせて、運営費交付金を総額決定・逓減方式から収支差額補填方式へと抜本的に変革すること、が必要です。
４ 国会付帯決議の履行と危機打開のために、全国から「国会内ポスターセッション」に参加しよう！
今日の大学財政危機の到来は、昨年の通常国会における国立大学法人法の審議過程において、すでに多くの国会議員諸氏によって指摘されたことでした。それゆえ、審議は延長国会の会期末まで持ち越され、強行採決によって辛うじて成立したことは、記憶に新しいところです。その採決時において参議院文教科学委員会は、「運営費交付金等の算定に当たっては、・・・法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること。」（12）、および、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持する」（13）ことを、国会の名によって政府に求めました。
国立大学法人法に基づく法人化後半年も経ないうちに大学財政の危機が露わになった以上、国会は国権の最高機関として、国政調査権に基づく調査を行い、必要な措置をとる義務があります。しかし、国会議員諸氏には、そして多くの国民の方々には、大学財政危機の深刻な状況が伝わっていないのが現実です。
そこで、国会議員諸氏に対して、財政危機の全国的な状況と個々の大学における財政危機の実態をデータに基づいて説明し、理解していただく必要があります。そのようなことができる新しい場として「国会内ポスターセッション」の開催を提案するものです。
５ 今度の臨時国会を"国立大学法人財政危機打開"国会にするため、「国会内ポスターセッション」を臨時国会開会後の10月第4週に2日間にわたって実施します。
臨時国会は10月中旬にも開会されると言われています。危機を打開するためには、この臨時国会を国立大学法人財政危機に関する集中的な審議と、３で述べた緊急措置（補正予算と運営費交付金制度改革）を決定する場にしなければなりません。
同時に、注目しなければならないのは、政府が臨時国会で義務教育国庫負担法の廃止を強行し、さらに、来年1月以降の通常国会では教育基本法改悪を画策していることです。まさに初等・中等教育から高等教育まで、公教育全体の崩壊が、この１年間に急速に進行しようとしているのです。
臨時国会に対する私たちの行動は、教育全体の破壊に対峙する国民的闘争の重要な一部を担うものでもあります。そのためには、大学財政危機の現実を明確にかつ生々しく訴える行動として、「国会内ポスターセッション」を臨時国会の早い時期に設定する必要があります。科研費申請準備など大学固有の日程も考慮しつつ、10月第4週に2日間（衆・参各一日ずつ、各11時から4時）、国会議員会館（衆・参両院）において開催したいと思います。
補正予算と運営費交付金の性格の抜本的変革を実現するために、各大学、各研究室から現場のデータに基づくポスターをもちよろうではありませんか。個人、組織（組合など）、研究室、学科などいずれの単位でも、この「国会内ポスターセッション」への参加を歓迎します。とりわけ、法人化の矛盾をより大きく受けていながら、地理的制約から国会に対して大学の現実を知らせにくい地方国立大学に所属する個人、またはその組織の方は、是非ともこのチャンスを活かしてください。
国会動向などを睨みながら10月第2週までには最終日程を決めたいと思いますが、参加希望者（団体）にあっては、予め第4週の日程調整をお願いいたします。
第1日目の夜には、全国大学交流会を予定しています。
６ 第1次参加申し込みは10月1日まで。
第1次の参加申し込みを10月1日に設定したいと思います。10月1日以前のできるだけ早い時期に、参加申し込みを、info@shutoken-net.jpまでお願いいたします。なお、ポスターなどの規格はSecond Circularでお知らせします。
投稿者 管理者 : 2004年09月06日 00:58
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1757