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2004年09月07日
大学施設の新たな整備手法検討 海外含め事例調査−文科省
建設通信新聞（2004/09/06）文部科学省は２００５年度から、国立大学法人の新たな施設整備手法について、調査・検討に着手する。すでに一部の国立大学法人では、民間資金を活用したＰＦＩなど、新たな整備手法を導入しているが、今後は産業界や地方自治体との共同施設整備の拡大も見込まれている。調査・研究では、多様な財源の活用に向け、国内外のさまざまな施設整備手法を調査する。先進事例や課題を報告書にまとめて周知する方針だ。また、大学施設などの省エネルギー対策についても調査研究をスタートさせ、ガイドラインとしてまとめる。
国立大学は、「法人化に伴って自主的な整備の機運が高まり、多様な整備手法を模索している」（同省）という。法人化で、多様な整備手法の導入が可能になったためだ。
産業界や地方自治体との共同研究施設整備や、大学外でのスペース確保（学外施設の活用）なども見込まれている。こうした新たな整備手法の導入を後押しするため、調査に着手することにした。海外も含めた先導事例を調査・分析し、課題や対応策などを報告書にまとめたうえで、大学法人に普及させたい考えだ。
一方、大学施設などの省エネルギー対策を向上させるため、新たな調査・研究もスタートさせる。「エネルギーの使用の合理化に関する法律」では、大学施設や研究所、博物館などに対して、年平均１％以上のエネルギー消費低減を求めている。
このため、同省は大学施設などの省エネガイドラインを策定し、努力目標の実現をめざす。あわせて、大学施設などの省エネ実態を調査し、先進的な取り組みを紹介する事例集をまとめる。各大学の施設部門担当者らを対象とした説明会なども開き、省エネ対策の普及をめざす方針だ。
投稿者 管理者 : 2004年09月07日 02:58
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