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2004年09月07日
国立大学法人、経営協議会とマスコミ関係者の参入問題
意見広告の会」ニュース１９１より
調査報告 経営協議会へのマスコミ人の参加対象法人は前回と同じです。
マスコミ人とは、マスコミ各社に所属する（籍を置く）人々のことです。
「×２」は、二人を示します。
詳細（具体的な状況）を更に今後、報告致します。
不明大学法人についてのご教示、各大学のチェックをよろしくお願い致します。� ．泪好灰濘佑�経営協議会委員になっている大学法人
北海道教育大学 北海道大学 小樽商科大学
弘前大学 秋田大学 東北大学
宮城教育大学 山形大学 宇都宮大学
群馬大学 千葉大学 東京大学×２
東京医科歯科大 東京外大 東京学芸大学
お茶の水女子大学 一橋大学 新潟大学
上越教育大学 福井大学 岐阜大学
名古屋大学 愛知教育大学 三重大学
滋賀大学 京都大学 京都工芸繊維大学
神戸大学 鳥取大学 島根大学
岡山大学 広島大学 徳島大学
高知大学 九州大学 九州工業大学
佐賀大学 長崎大学 熊本大学×２
鹿児島大学 鹿屋体育大学 琉球大学
奈良教育大学（非常勤理事）�◆，覆辰討い覆ぢ膤慄／�
北見工業大学 岩手大学 福島大学
埼玉大学 東京芸術大学 東京農工大学
東京工業大学 東京海洋大学 電気通信大学
横浜国立大学 長岡技術科学大学 富山大学
富山医科薬科大学 金沢大学 山梨大学
信州大学 静岡大学 浜松医科大学
豊橋技術科学大学 滋賀医科大学 京都教育大学
大阪大学 大阪教育大学 大阪外国語大学
奈良女子大学 鳴門教育大学 香川大学
福岡教育大学 大分大学 宮崎大学�� 不明の大学法人
帯広畜産大学 名古屋工業大学 愛媛大学＊マスコミ人の経営協議会参加
「国立大学法人法案」の国会審議中も、マスコミ各社がおおむね法案報道に不熱心だったことは、私たちの記憶に新しいところです。４０００万を超える拒否が「意見広告」に費やされた一つの原因とも言えましょう。
そのマスコミ各社の人々が相当数、各大学の経営協議会の委員になっています。これは大学法人の問題というより、この国のジャーナリズム・ジャーナリストの問題であると言えましょう。政府・自治体などの審議会に参加している場合も同じ事が言い得ると思いますが、各大学法人の「経営委員会」に参加しているジャーナリストは、また更にはその所属する各社は、一体どのくらい各大学の運営に客観的・批判的な立場を貫くことが可能でしょうか。この国のジャーナリズム・ジャーナリストの体質が問い返されねばならないでしょう。
最後に「独法化阻止全国ネットワーク解散に際しての覚え書き」から、次の指摘を示しておきます。独法化が実施された４月以降，また各大学の「中期目標」が決められた際に，新聞各紙は社説でこれに言及した．しかし，法律の成立前に多くの新聞が懸念した問題点にはほとんど触れておらず，もっぱら「前向き」な評価となっている．これは権力や一時的な風潮にきわめて迎合的な態度といわざるを得ない．当事者は施行された制度の中でも最大限の努力をしなければならないのは当然のことであるが，これと制度の評価とは独立の問題である．実施に移されたから悪いものが良いものに変わると言うことはない。
新聞が実態を多少とも知りながらこのような態度を取るのは，現実から目を逸らすだけでなく自らを欺くものであり，この制度の害悪を増大させこそすれ，大学のありかたの改善に役立つものではない。
投稿者 管理者 : 2004年09月07日 02:59
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