« 大学評価学会、第１回秋季研究集会 ９月１１日に開催（再掲） | メイン | 学生数減少で短大を閉鎖方針 賢明女子学院 »
2004年09月08日
熊本県立大 法人化に向け改革推進委員会が発足
熊本日日新聞（9/07）県立大の二〇〇六（平成十八）年四月の法人化へ向け、運営や教育研究分野などの具体案を検討する改革推進委員会（委員長・北川正県総務部長）が六日、発足した。
県庁であった第一回会議には、梅林誠爾学長など大学や県の幹部、外部有識者の委員十三人らが出席。潮谷義子知事が「少子化やグローバル化が進む中、県立大学の存在意義や果たすべき役割について、協議していただきたい」とあいさつ。
法人化後の定款や中期目標・計画の原案を論議するため、「組織運営」「教育研究」「財務会計」の三つの検討部会と、目標・評価検討特別部会の設置を承認した。
梅林学長は「外部有識者の意見を聞きながら、よりよい法人化を目指したい。大学側でも早急に検討部会を設け、学内の意見を集約していく」と話している。
改革推進委は、〇六年三月まで六回、会議を開く予定。次回は十二月下旬で、定款の中間案を検討する。県は「県立大学あり方検討会議」がまとめた報告を基に、法人化などを柱とした「県立大改革基本方針」を今年七月に策定している。
■熊本県ホームページ
��●「熊本県立大学改革推進委員会を設置−９月６日に第１回会議を開催−」
県立大、法人化へ定款作成急ぐ 改革委、４専門部会で詰め
西部読売新聞（2004/09/07）
県立大の二〇〇六年四月の独立行政法人化に向け、具体的な方策を話し合う「県立大学改革推進委員会」（委員長＝北川正・県総務部長）は六日、県庁で初会合を開き、今後、専門部会を中心に協議を進め、法人化の基本となる定款の作成を急ぐことでまとまった。
委員会は、今年七月に県が打ち出した「県立大学改革基本方針」を受けたもので、県と県立大の幹部に加えて、熊本大法学部長、公立学校長、会社社長ら計十三人で構成している。
初会合では、役員態勢を検討する「組織運営」▽カリキュラムや学科などを詰める「教育研究」▽授業料や入学金を考える「財務会計」▽中期目標・計画の全体案の策定にあたる「目標・評価」――の四つの専門部会を設けて細部を決めていくことを確認した。
来年六月の県議会で定款に関する条例案の提出を目指し、同年末までに、新しい県立大の中期目標・計画の内容を固める方針。
法人化の中身を明確化 県立大学の新学長・梅林誠爾氏に聞く
朝日新聞（2004/09/07）
県立大学の新学長に９月１日付で、文学部教授の梅林誠爾氏が就任した。０６年の独立行政法人化が検討されるなど、大学を取り巻く環境が変化している。今後の抱負や法人化への思いを聞いた。
――女子大の時代から県立大の教壇に立って２５年。これまでの流れを踏まえての抱負を
本を読み論文を書くという従来の学問スタイルが通用しなくなっている。世の中と人の変化を踏まえ、教育や研究を進めたい。県立の大学という性格上、特に地域の現実に学びながら教育をする必要がある。総合管理学部では、行政や企業などの明確な組織だけでなく、地域の公共的な集まりやＮＰＯなど、様々な人のつながりを研究しなければいけない時代だ。
――７月に県が策定した「県立大学改革基本方針」では、改革を進めるため、０６年４月に独立行政法人に移行する。大学側のスタンスは
個人的には、法人化が改革に絶対必要とは思わないが、大学の組織形態の決定は、設置者である県の権限だ。０６年４月に法人化することは前提にしながら、中身について大学側の意思を明確にして議論する。県と大学の双方が納得のいく形で法人化を迎えたい。
――法人化に向けて大学側として守るべきものは
菅野道広・前学長が０３年に大学の「基本構想・基本計画」をまとめた。これに示された地域と学生の重視や３学部の教育目標が生かされるようにしたい。また、教学面が尻すぼみにならないよう、経営母体である「法人組織」とうまく結びつける工夫が必要になる。
――学長選では前学長を上回る票を得て就任した。学内のどのような期待を担っていると思うか
県が導入をうたう教員の任期制（数年ごとの業績評価によって任期をその都度延長する）への不安を始め、法人化の中身が明確にされてこなかったことへの懸念が、自分を推した要因と推測している。一方で、教育や研究の変革への期待も感じる。
――県が設置を検討する看護系大学院について
専門職を育てる大学院を重視する方向性はあるが、看護系分野については学内基盤が整っていないという認識だ。主体的に検討する必要がある。
――就任にあたり潮谷知事から言葉は
「大学運営の仕事だけでなく研究や講義も大切に」と話があった。後期は「時間の哲学」についての講義を一コマ持つ。
＊
うめばやし・せいじ 長崎県島原市出身。５８歳。京都大学大学院の文学修士。７９年、県立熊本女子大（県立大の前身）講師に着任。８９年に教授。００〜０４年３月、県立大文学部長を務める。小学生のときから興味があったという「時間」についての哲学が専門。
県立大、法人化へ定款作成急ぐ 改革委、４専門部会で詰め西部読売新聞（2004/09/07）
県立大の二〇〇六年四月の独立行政法人化に向け、具体的な方策を話し合う「県立大学改革推進委員会」（委員長＝北川正・県総務部長）は六日、県庁で初会合を開き、今後、専門部会を中心に協議を進め、法人化の基本となる定款の作成を急ぐことでまとまった。
委員会は、今年七月に県が打ち出した「県立大学改革基本方針」を受けたもので、県と県立大の幹部に加えて、熊本大法学部長、公立学校長、会社社長ら計十三人で構成している。
初会合では、役員態勢を検討する「組織運営」▽カリキュラムや学科などを詰める「教育研究」▽授業料や入学金を考える「財務会計」▽中期目標・計画の全体案の策定にあたる「目標・評価」――の四つの専門部会を設けて細部を決めていくことを確認した。
来年六月の県議会で定款に関する条例案の提出を目指し、同年末までに、新しい県立大の中期目標・計画の内容を固める方針。
法人化の中身を明確化 県立大学の新学長・梅林誠爾氏に聞く朝日新聞（2004/09/07）
県立大学の新学長に９月１日付で、文学部教授の梅林誠爾氏が就任した。０６年の独立行政法人化が検討されるなど、大学を取り巻く環境が変化している。今後の抱負や法人化への思いを聞いた。
――女子大の時代から県立大の教壇に立って２５年。これまでの流れを踏まえての抱負を
本を読み論文を書くという従来の学問スタイルが通用しなくなっている。世の中と人の変化を踏まえ、教育や研究を進めたい。県立の大学という性格上、特に地域の現実に学びながら教育をする必要がある。総合管理学部では、行政や企業などの明確な組織だけでなく、地域の公共的な集まりやＮＰＯなど、様々な人のつながりを研究しなければいけない時代だ。
――７月に県が策定した「県立大学改革基本方針」では、改革を進めるため、０６年４月に独立行政法人に移行する。大学側のスタンスは
個人的には、法人化が改革に絶対必要とは思わないが、大学の組織形態の決定は、設置者である県の権限だ。０６年４月に法人化することは前提にしながら、中身について大学側の意思を明確にして議論する。県と大学の双方が納得のいく形で法人化を迎えたい。
――法人化に向けて大学側として守るべきものは
菅野道広・前学長が０３年に大学の「基本構想・基本計画」をまとめた。これに示された地域と学生の重視や３学部の教育目標が生かされるようにしたい。また、教学面が尻すぼみにならないよう、経営母体である「法人組織」とうまく結びつける工夫が必要になる。
――学長選では前学長を上回る票を得て就任した。学内のどのような期待を担っていると思うか
県が導入をうたう教員の任期制（数年ごとの業績評価によって任期をその都度延長する）への不安を始め、法人化の中身が明確にされてこなかったことへの懸念が、自分を推した要因と推測している。一方で、教育や研究の変革への期待も感じる。
――県が設置を検討する看護系大学院について
専門職を育てる大学院を重視する方向性はあるが、看護系分野については学内基盤が整っていないという認識だ。主体的に検討する必要がある。
――就任にあたり潮谷知事から言葉は
「大学運営の仕事だけでなく研究や講義も大切に」と話があった。後期は「時間の哲学」についての講義を一コマ持つ。
＊
うめばやし・せいじ 長崎県島原市出身。５８歳。京都大学大学院の文学修士。７９年、県立熊本女子大（県立大の前身）講師に着任。８９年に教授。００〜０４年３月、県立大文学部長を務める。小学生のときから興味があったという「時間」についての哲学が専門。
投稿者 管理者 : 2004年09月08日 00:28
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1774