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2004年09月14日
全大教、「沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事故に関する共同声明」
沖縄国際大学に墜落した米軍ヘリ事故に関する共同声明8月13日、普天間基地所属の米軍ヘリコプターが、沖縄国際大学に墜落した。
米軍は事故直後、許可を得ることなく無断で大学構内に侵入したうえ、大学教職員はもとより駆けつけた沖縄県警の事故現場への立ち入りも拒絶した。事故とその後の米軍の行為を目撃した県民は、「まるで米軍が占領しているようだ」と憤激をかくさなかった。
沖縄では、事故直後から30を超える自治体から抗議・意見書が採択されている。9月12日には立場の違いを超えて、「被害者はじめ地域住民に謝罪し、完全補償せよ」「すべての米軍機の民間地上空での飛行を即時中止せよ」「ただちにヘリ基地としての運用を停止し、早期返還せよ」「日米地位協定を抜本的に見直しせよ」とのスローガンの下に、宜野湾市長を実行委員長に沖縄国際大学長らを副委員長に、地域住民総出による宜野湾市民大会が開かれようとしている。
私たちはこのスローガンを断固支持するものである。
沖縄県知事はいち早く日米地位協定の見直しを要求し、沖縄の声を政府に届けるべく、小泉首相に会談を申し入れた。ところが小泉首相は夏休みを理由にこれを受けず、ようやくその12日後に応じた。しかし「どんなに困難であろうと日米地位協定の見直しに踏み出して欲しい」（朝日新聞）と迫る沖縄県知事に対し、「沖縄の苦しい状況はわかる。いい方策があれば出したい」（同）と応えるにとどまった。その2日後政府の出した方針は、「事故現場の検証と警備をめぐる基準や手順をガイドラインにまとめるという運用改善」（同）という小手先のものであり、沖縄の要求を真っ向から拒否するものであった。
これまで米軍の度重なる事故に際し原因の究明と再発防止がうたわれたが、それがまったく空しいものであったことを今回の事故があらためて証明している。一つ間違えれば多数の学生・教職員が犠牲となるところであったことも考えると、今回の米軍の事故とその後の行動は、平和な世界の実現を希求する大学人として許しがたいものである。
私たちは普天間基地の日本への早期返還、米軍に大幅な特権を付与し沖縄をはじめとする国民に辛酸の犠牲を強いる日米地位協定の抜本的見直しを強く求めるものである。
2004年9月6日
日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）
全国大学高専教職員組合（全大教）
投稿者 管理者 : 2004年09月14日 06:57
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