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2004年09月17日
大阪市立大学教職員組合、「法人化問題で今こそ冷静な状況判断を当局に対して強く求める」
■大阪市立大学教職員組合ホームページ
��●「法人化問題で今こそ冷静な状況判断を当局に対して強く求める―局長団交 9月2日―」（2004年9月3日）
法人化問題で今こそ冷静な状況判断を当局に対して強く求める
―局長団交 9月2日―組合は、平成17年4月にあたかも法人への移行を行うとする風潮が高まる中で、7月20日に局長団交を行い、「法人化の検討に当たっての緊急申し入れ」を行いました。その後、本部定期大会を経て8月中旬を目途に精力的に折衝を重ねてきましたが、一向に進展が見られないことから、9月2日に局長との団体交渉を行いました。
団体交渉では、法人化をめぐる組合の考え方を再度示すとともに、先の団交で局長から「秋頃には『法人化問題』に関して一定の判断を表明せざるを得ない」という認識が示されていたため、改めてその考えを求めました。
局長からは、国立大学の状況や法人化への道を進む他の公立大学の状況、さらには市議会での昨年来の状況等、早急に法人化へ移行せざるを得ない状況を理由に、「平成17年4月の法人化へ向けた具体の準備に入ってまいりたい」、「組合員の皆様の負担を出来るだけ軽減することに留意する」、「準備作業に速やかに取り組むことにご理解賜りたい」等の考え方が示されました。
組合は、「先の団交以降、精力的に行ってきた折衝経過をどのように考えているのか。率直に言って非常に遺憾である」と局長の考えを厳しく指摘しました。
そして、組合が「好むと好まざるとに関わらず市大を取り巻く状況は承知しているが、そのような四囲の状況を招いた当局責任を学生や教職員に一方的に押し付けることはできない」、と指摘した上で、現段階の検討状況ではどう考えても「絶対的時間不足」であり、冷静な状況判断をする必要があると改めて指摘しました。更に、今回の局長から示された考えでは、「一歩も労使関係が進展しない、早急に再考をするよう」強く求めました。
また、大阪市の平成17年度の予算要求にあたっての態度表明の時期や、9月下旬から始まる市議会への対応が迫っています。その中で、大学として「平成17年4月」の判断については残された時間はいくばくもなく、厳しい状況におかれています。組合は、こうした状況を踏まえ、9月10日を最終交渉日と設定し、組合が判断できる内容を示すよう求めました。
最後に、組合が判断できる内容が示されなかった場合には、組合として明確な態度表明を行わざるを得ない、そのことを肝に銘じて臨むよう強く求めました。
投稿者 管理者 : 2004年09月17日 00:10
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