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2004年09月17日
大阪府大学教職員組合、「人事制度（素案）について説明を受ける」
■大阪府大学教職員組合ホームページ
��●「府大教ニュース」No480（2004.9.2）人事制度（素案）について説明を受ける
人事制度(素案)について説明を受ける現在、法人化に向けて設置者は、公立大学法人設立準備委員会の下に設置した「人事制度WG」で、法人の人事制度や、給与・勤務労働条件等の検討を行っています。第3回人事制度WG(7/28開催)では、「法人・大学事務体制について(素案)」、「人事制度について(素案)」が示されました。このWGで検討、決定しようとしている内容は、法人化後の、教職員の勤務、労働条件にかかわる大きな問題であるとし、府大教は、その内容について随時説明するよう求め、8月5日、検討内容および資料についての説明を受けました。
説明の中で、設置者は、学長選考については、「選考規程を定めていく過程で、議論となるかもしれないが、選考会議には大学関係者も入っているので、選挙でなければ担保されないということはない」としました。これに対して府大教は、「高等教育機関としてふさわしい民主的な運営を行うという観点からも、学内の意見を聞いた上で決定すべきである。選任方法が上からの押しつけで決まるのであれば、リコール制度も必要ではないか。選考会議での決定は、理事長の権限が強すぎる」と主張し、学内選挙を否定することに対しての説明を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。
また、学部と同等であるとされている総合教育研究機構の位置づけについては、「現在検討中であり、いずれ新大学設置WGの中で報告される」と、教授会が設置される方向で検討されていることを明らかにし、教育研究会議の委員の選任についても、機構から1名が参画されることが新たに資料に記載されました。
教員の人事については、「教育研究業績について教授会の審査を経て、人事委員会が選考し理事長に報告する。人事委員会は、選考機関であり執行機関ではない。採用計画は人事委員会が定めるのではない」とし、これまで行ってきた教員人事のやり方と同じ意味合いであるとしました。教員の任期制について、教育研究会議で任期制を行わないことを決めれば、任期制をやめることができるのかの質問に対して、「教育研究会議は審議機関であるから、その結果は尊重しないといけないが、理事長がそのとおりやらないからといって違法ではない」と述べました。
法人化後の事務体制については、「現地性の高いものや、学生関連事務については各キャンパスで行うが、入試や教務関係で、教員との調整を要する業務以外を一元化していく方向である。府からの派遣職員がすべての業務を行うのではなく、非常勤職員を長期雇用し、専門性を高める。」と述べ、従来の非常勤職員の雇用の考えとは反する説明が行われました。さらに、職員の身分にかかわる意向調査については府大教と十分に協議するとしました。
他にも、�‖膤惘…汗鯵曚慮些曄↓�管理職手当の削減、��裁量労働制の適用範囲、�ざ軌�の再雇用制度などについても今後の検討課題であるとしました。
設置者からの説明については、すでに、書記局ニュースNo.223を通じて組合員へ公開しておりますが、今回提示された素案は、今後作成される就業規則に反映されようとしています。WGで検討され、大学の意見を聞くとはしているが、原案についてはすべて設置者が作成しております。今後、府大教は9月中旬に開催される「第3回設立準備委員会」を待って、即時交渉を行う予定です。
［関連］
■学長会見の議事録全文（書記局ニュース NO 234，2004年 9月16日掲載）
投稿者 管理者 : 2004年09月17日 00:13
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