« 自由法曹団、「米軍ヘリ墜落事故と辺野古沖ボーリング調査強行に抗議し、普天間基地の無条件返還を求める決議」 | メイン | 富士大学解雇事件、９月２４日第５回口頭弁論の報告 »
2004年09月27日
教育基本法改正、賛成５９％ 現状への不満背景 全国世論調査
西日本新聞（9/26）本社加盟の日本世論調査会は、政府・与党が進める教育基本法改正について十一、十二両日、面接方式で全国世論調査を行い、国民の意識を探った。基本法改正については「賛成」が２３％、「どちらかといえば賛成」が３６％で合わせて５９％が賛成し、反対は計２３％にとどまった。賛成する人の５５％は、理由として「現代の教育を取り巻く問題に対応できていない」ことを挙げ、特に二十歳未満の子どもがいる層では６９％に達した。教育の現状への根強い不満が改正への支持につながっていることを浮き彫りにした。
与党間で焦点となっている「愛国心」の扱いを尋ねたところ、基本法に盛り込むことに「賛成」「どちらかといえば賛成」が計６６％で、「反対」「どちらかといえば反対」の計２６％を大きく上回った。
基本法改正に賛成する人の中で、自民党が重視する「伝統文化の尊重や、愛国心、道徳心を入れる必要がある」を理由に挙げたのは１７％、「憲法改正につながる」も３％だけだった。
改正に反対する人のうち「平和主義など現行法の理念は大切」は２０％、「現行法に問題はない」が１８％で、合わせて４０％近くが現行法を評価した。４２％は「改正しても教育問題に対応できると限らない」と答えた。
改正問題への関心度は「ある程度」を含めて６８％と高かった。
小学校で英語を必修化することには計８２％が賛成。理由は「国際社会では英語が大切」が４３％、「英語教育は早い方がいい」が３８％で、この二つで８０％を超えた。
反対は計１６％。そのほぼ半数が「国語の基本を身に付ける前に英語を学ぶと混乱する」と懸念している。
「六・三制」の弾力化など河村建夫文部科学相がまとめた義務教育制度改革案には「反対」「どちらかといえば反対」が計５４％と半数を超えた。反対の人のうち４１％は「現行制度に大きな問題はない」とし、３１％が「地域によって教育の水準や内容に格差が生じる」ことを理由に挙げた。賛成は計３３％だった。
投稿者 管理者 : 2004年09月27日 00:06
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1903