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2004年10月01日
首都大設立問題 文科省設置審、非公表意見
毎日新聞（10/01）より◇教員側との協力体制の確立説く
都が都立４大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が２１日に設置を認める答申をした際、公表した５項目の「留意事項」に加え、非公表で「その他の意見」３項目を都に伝えていたことが分かった。「都市教養学部」の名称に疑義を呈したり、教員側との協力体制を確立する必要性を説いていた。
設置審は「その他の意見」で、「『教養』という普遍的性格を持つ語に、『都市』という限定的な語を冠することに違和感を覚える場合もある」と指摘したうえで、「開学に先立ち学部・学科の名称を再検討することを妨げるものではない」と付記した。
また、「教育研究の質を担保するには、教員の意欲・モラルの維持・向上を図ることが必要」として、都側に「教職員が一致協力して開学準備にあたる機運の醸成」に努めるよう求めた。さらに、新大学が使命に掲げる「大都市における人間社会の理想像の追求」についても、「様々（さまざま）な学問的アプローチが必要」との認識を示し、「均衡のとれた教育研究体制の構築」に向けての努力を求めた。
投稿者 管理者 : 2004年10月01日 20:06
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