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2004年10月01日

調査報告、国立大学法人の「役職出向」概念とその実態

「意見広告の会」ニュース１９７より転載

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調査報告　「役員出向」　概念とその実態
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＊本籍＝文科省、現住所＝国立大学法人の「役員出向」制度
　　文科省官僚のローテーション・システムの中の国立大学法人「事務局長理事」


　おそらく明１０月１日より、各国立大学法人のＨＰ「情報公開」「提供情報」の「役員の経歴」欄などに「役員出向」の記載が現れるはずである（少数ながら既に記載している大学法人もある）。
　「国立大学法人法」の施行によって、大多数の職員が公務員の身分を剥奪される中で、一部の幹部職員だけが「出向制度」によりその身分を維持しているのである。
（意見広告の会事務局）

＊＊＊解説＊＊＊

＊「役員出向」とは何か。
　現在の国立大学法人（独立行政法人）には公務員は存在しない。すべてがある意味で退職公務員である。しかし、特に国立大学法人の事務局長理事は、文科省のローテーション・システムの中に棲む人々であり、これらの人々が国大法人（独法）に住み着いて文科省から分離されてしまうのは官僚の好むところではない。しかし彼らには、事務局長などが文科省を退職して法人理事に就任しつつも、実質的に本省に帰属するシステムが用意してある。それが「役員出向」である。

＊なぜ「退職者」なのに「出向」か。
　「出向」とは通常、出向元の従業員等の身分を維持したまま出向先で就業することを言う。「出向＝籍をもとのところにおいたままで、他の会社や官公庁に勤めること」（日本国語大辞典）。ところが国大法人（独法）の勤務者は公務員身分を失っている。にもかかわらず「出向」という用語を用いるのは、事務局長理事らは本省へ再採用可能である、という実態を正しく反映している。あるいは省庁官僚の旧来のシステム維持への強い意思を表している。

＊なぜ「国家公務員退職手当法」（改正案　平成１５年５月２８日成立）に関連して「役員出向」が問題になるか。
　次の括弧内が「退職手当法」の大きな改正点であるが（独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となつた者に対する退職手当に係る特例　第７条３　資料参照）、これは主として「退職金の二重取り」「法人の高額退職金」等の批判へ配慮したものと思われる。事務長理事は現役公務員なので、別に減るわけでもない退職金の額よりも、本省への復帰・人事ローテーションが重視されているのである。
　以下は総務省が示した解説である（ＨＰでは図になっている）。
　　http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf

役員出向　国家公務員−　独立行政法人等役員　−　国家公務員
△ 　　△ △
　　　　　　退職手当を支給しない　　退職金を支給しない △
　国等への復帰後の退職時に全期間　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を通算して、国家公務員としての　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職手当を１回だけ支払う

＊なぜ１０月１日なのか。
　「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」（平成15 年12 月25 日　内閣官房　総務省）に見られるように、総務省→文科省が１０月１日を基準日とし１０月中にＨＰなどで公表するよう指示しているからである。
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/h151225dokuhou.pdf
　しかし、本来「独立行政法人等情報公開法第22条」は、法人は組織情報などを提供せよ、と述べているのであって、１０月１日は統計的とりまとめのための便宜の日付に過ぎない。現に「東京大学、愛媛大学」など少数ではあるが、「役員出向」の該当する大学法人で既に情報提供を行っているところも認められる。一方、多くの大学で相変わらずの「指示待ち、横並び」状況であるのは残念である。

＊各大学の「役員退職規程」はどうなっているか。
　「国家公務員退職手当法第７条の３」で、「退職手当に関する規程において、−−定めている法人に限る」と限定されているので、まず各大学とも「役員退職規程」を「退職手当法」に合わせて整備しているようである。実際に「役員出向」が行われていなくても、規程だけは準備してあるということで、おそらく文科省が見本を用意したのではないか。各法人規程の「在職期間の計算」等の項を参照のこと。ただし元の「退職手当法」はものすごい悪文で、「退職規程」もそれを引き継いでいる。

＊どの大学が「役員出向」実施法人になるか。
　既に「ニュース」に掲載した以下の法人の理事にその可能性が高い。次の点を補足する。
�　〇�務局長が理事に就任していても、「役員出向」とは限らない�◆。隠亜殖唄霆狷�に横並びで情報提供を要請しても「待機」を求められるケースがある。（大体のところは把握できていますが、詳細は各位今後の該当ＨＰをご覧下さい。）

＊旧国立大学の事務局長が理事になっている大学法人
北海道大学　旭川医科大学　秋田大学　東北大学　宮城教育大学　山形大学　宇都宮大学　茨城大学　千葉大学　東京大学　東京医科歯科大学　東京農工大学　東京芸術大学　新潟大学　上越教育大学　富山医科薬科大学　金沢大学　福井大学　信州大学　山梨大学　岐阜大学名古屋大学　愛知教育大学　名古屋工業大学　三重大学　滋賀大学　滋賀医科大学　京都大学　京都教育大学　京都工芸繊維大学 大阪大学　大阪教育大学　大阪外国語大学　大阪外国語大学　神戸大学　奈良女子大学　和歌山大学　鳥取大学　岡山大学　広島大学　徳島大学　香川大学　愛媛大学　高知大学　佐賀大学　九州大学　長崎大学　熊本大学　大分大学　宮崎大学　鹿児島大学　琉球大学


＊＊＊　資料　＊＊＊　
　　長くなりますので、ＨＰだけを示しているものがあります。

＊＊独立行政法人等情報公開法
第四章　情報提供
第 二十二条　独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げ
る情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時
に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
一 　当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
二 　当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
三 　当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関す
る基礎的な情報
２ 　前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の
理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。


＊＊独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
　http://www.ffis.go.jp/sub2/obj/sub10jokyou15.pdf

「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）及び「公務員制度
改革大綱」（平成１３年１２月２５日閣議決定）に基づき、当法人の役員について、退
職公務員等の状況を公表するものです。

注）　１　公表の基準日
　　　　　平成１５年１０月１日
　　　２　退職公務員等
　　　　　退職公務員、役員出向者及び独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情
報　　　　　の公開に関する法律（平成１３年法律１４０号の対象法人）の退職者


＊＊先行独法の「役員出向」の記述　
　文科省関係のみ。ただし全体としてさほど多いわけではない。
国語研究所
理事　韮澤　弘志　　昭和４９年４月　文部省採用
　　　　　　　　　　平成１３年１月　衆議院調査局文部科学調査室首席調査員
　　　　　　　　　　平成１５年８月　文部科学省大臣官房付退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１５年８月　独立行政法人国立国語研究所理事
科学技術振興機構
理事　國谷　実　　　昭和49年 3月 一橋大学法学部卒
　　　　　　　　　　昭和49年 4月 科学技術庁採用
　　　　　　　　　　平成11年 7月 核燃料サイクル開発機構事業計画部長
　　　　　　　　　　平成12年 4月 科学技術振興事業団企画室長
　　　　　　　　　　平成14年 1月 衆議院調査局内閣調査室首席調査員
　　　　　　　　　　平成15年 9月 文部科学省大臣官房付
　　　　　　　　　　平成15年 9月 文部科学省退職（役員出向）
理化学研究所
理事 小中元秀 　　　平成１５年１０月１日 平成１５年１０月１日〜
　　　　　　　　　　昭和48年4月 科学技術庁入省
　　　　　　　　　　平成12年 1月　同長官官房審議官
　　　　　　　　　　平成13年 1月　衆議院調査局内閣調査室首席調査員
　　　　　　　　　　平成14年 4月　内閣府原子力安全委員会事務局長
　　　　　　　　　　平成15年 7月　文部科学省大臣官房付
　　　　　　　　　　平成15年 7月　同省退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成15年 7月　理化学研究所理事


＊＊国立大学法人法案などに対する参院附帯決議
三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の
発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、
政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学
の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応
すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮するこ
と。


＊＊国家公務員退職手当法の改正について
　　http://www.soumu.go.jp/jinji/teate_t.html


＊＊国家公務員退職手当制度の一部改正（概要）　　平成１５年６月　総務省
　　http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf

１　退職手当支給水準の引き下げ
２　早期退職特例措置の見直し
３　独立行政法人の役員に就任した場合の退職手当の支給に係る規程の整備
（１）規定内容
　　国家公務員が国等への復帰を前提として退職をし、独立行政法人等の役員に就任し
た場合には、退職手当を国等への復帰後の退職時のみ支給することとするため、所要の
規程を整備（公務員制度改革大綱（平成１３年１２月閣議決定）に盛り込まれた役員出
向の具体化）
（２）実施時期
　　　平成１５年６月１５日

図示（＊原資料の図は記号・文字に改めてある）
　現行　　国家公務員−−−−−−独立行政法人役員
▲ ▲
　　　　　　　　　　　　　退職手当を支給 退職金を支給

役員出向　国家公務員−　独立行政法人等役員　−　国家公務員
△ 　　△ △
　　　　　　退職手当を支給しない　　退職金を支給しない △
国等への復帰後の退職時に全期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を通算して、国家公務員として
の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職手当を１回だけ支払う


＊＊行政改革推進事務局ホームページ
　　　http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/taikou/point.html
公務員制度改革大綱のポイント　当該抜粋
　　　　　　　　　平成１３年１２月２５日
　　　　　　　　　内閣官房行政改革推進事務局
　　　　　　　　　公務員制度等改革推進室

適正な再就職ルールの確立
2) 特殊法人等への再就職に係るルール ○ 国民の厳しい批判を真摯に受け止めた対応
。
○ 内閣によるルール設定と監督体制の強化。
○ 役員の退職金の大幅削減・給与の削減。
○ 公務員出身者の役員出向の道を開くほか、法人及びその子会社等役員への退職公務
員就任状況の公表。

(3) 公益法人への再就職に係るルール ○ 退職公務員の役員就任状況の情報開示、役員
報酬・退職金についての指導等、民間法人としての性格を踏まえつつ見直し。

(4) 再就職状況全般に係る公表制度 ○ 各府省の課長・企画官相当職以上の離職者の再
就職状況全般について公表制度を整備。

(5) 退職手当制度の見直し ○ 貢献度をより的確に反映する等の観点から、退職手当制
度について長期勤続者に過度に有利になっている現状を是正する方向で見直し。


＊第１５６回国会　総務委員会　抜粋
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009415620030415011.
htm

○重野委員　時間もせっているようでありますので、答弁者、簡潔明瞭に答弁をお願い
いたします。
　まず、今提案をされております法案についてですが、独立行政法人等の役員に就任を
して、そしてまた国家公務員に復帰する場合の退職手当の通算問題についてお聞きいた
します。
　具体的に申し上げますが、国家公務員に復帰するより独立行政法人等の役員に残った
方が退職手当の額が多い、そういう場合もあると思うんです。したがって、復帰しても
自分の納得できるポストもないというふうな状況が重複をして、結果として、現状の方
がいい、こういうふうに考えて、もう復帰しません、こういうケースというのも全くな
いとは言い切れないと私は思うのでありますが、こういう事態を想定した内容というの
は、今回のこの法案の中にはないように思うんですね。そういうことに対してどう担保
できるのかということが一つ。
　もう一つは、役員が復帰拒否をした場合、当該法人等は、その役員が国家公務員に採
用されたときにさかのぼって退職手当を支給しなければならなくなるのではないかとい
うふうに思うんですが、その際の原資はだれが保障するんですか。
　以上二点、お伺いいたします。
○久山政府参考人　二点のお尋ねがあったと思います。
　最初のお尋ねの点は、役員出向で法人に行かれた人がもとの自分の省に帰りたくない
というふうなお話だったと思いますけれども、そういう場合が起こらないように、法人
の方で所要の退職金規程を整備させていただくという方向で今検討しておるところでご
ざいます。
　それから、二点目のお尋ねでございますが、これは原資の関係だと思いますけれども
、まず、独立行政法人等への役員出向につきましては、国への復帰を前提といたしてお
るものでございますので、役員出向中に退職するというふうなことにつきましては、か
なりまれなケースだというふうに思います。
　こういう場合につきまして、原資の関係でお答え申し上げますと、一般論としては、
法人が国家公務員期間を含めた退職金を負担するということになると思いますが、一方
で、通常想定される、役員が国に復帰するという場合には、法人は役員退職金を負担し
なくても済む、そういうことにも留意すべきというふうに思っております。
　法人は、こういったことを総合的に勘案しながら、法人独自の判断によりまして、国
への役員派遣の要請を行うものというふうに考えております。
○重野委員　私が質問したのは、そういうケースが全く発生しないとは思えない、もし
そういうケースが発生した場合に、それを保障できる仕組みというものを、やはりきち
っとつくっておく必要があるのではないか、こういうふうに思うんですね。
　今、久山さんの答弁は、そういう私の発言の趣旨に正面から答えていないと思うんで
すが、もう一度聞きます。
○久山政府参考人　基本的には、お尋ねのケースの負担のあり方については、私どもは
特に問題はないというふうに考えておりますが、今後の話としまして、必要が生じまし
た場合には、退職手当制度の総合的な見直しをいずれするわけでございますけれども、
そのときを契機に、役員出向における国と法人等との費用負担のあり方につきましても
、関係省庁におきまして検討されるべきものというふうに考えております。
○重野委員　それでは、検討を期待しておきます。
　次に行きます。
　次は、いわゆる高級官僚の退職金の二重取り、三重取りの問題についてです。これは
、国民の批判が非常に強いということについては同じように理解していると思うんです
が、そのことを是正するというのが一つの大きなねらいにあることは間違いありません
。しかし、結局、現在のいわゆる天下りというのがなくならない限り、最後は、特定の
高級官僚が独立行政法人に天下るというふうなことはなくならないと思うんですね。
　結局、具体的に言えば、定年を迎えました、定年した後、またその方は、先ほど来る
る議論があったように、そういう法人に行くわけですね。そういう現実があるんです。
そうすると、現職に限って言えば、こういうふうな形でやりましたと。しかし、その現
職をやめた後、国民の側から見れば、これは同じなんですね。同じなんです。やはり国
民の目から見たら、何だと、こういうことになるのです。
　そういうふうに見ると、今度のこの改正というのは、私は、本質的に今国民が批判し
ているものにやはりこたえていない、こう言わざるを得ないんですが、大臣、これにつ
いてどのようにお考えですか。
○片山国務大臣　今重野委員言われるのは、公務員の場合の退職金はこれで是正されて
よくなるけれども、独立行政法人等の退職金はどうかと。
　これもやはり、国家公務員との均衡や、似たような法人、民間との均衡ということで
、今いろいろな閣議の申し合わせや了解をやっているんですよ。しかし、問題は、チェ
ックをどうやるかですね。それについては、私は、今後考えていく必要があるのではな
かろうか、こういうふうに思っております。
　ただ、お考えいただきたいのは、それは公務員をやめたから独立行政法人に必ず天下
りするということでもないんです。というのは、なかなか適任がいないんですよ。それ
から、役所の仕事を分けていっているんですよね、今の独立行政法人は。そういうこと
でございまして、やはり公務員経験者が役員につくというケースが大変多いんですよ。
　ただ、我々は、それを、行きっ放しじゃなくて、理事長は別にしましても、できるだ
けこの役員がまた公務員に帰ってきて、こういうことを今回考えて、二重取りさせない
ようにということが今回の改正の一つの趣旨でございますので、そこもぜひ御理解を賜
りたい、こういうふうに思います。
○重野委員　次に、役員の範囲と人事のローテーションについて聞きます。
　役員には、理事長あるいは理事、一般の理事、そういう者を含めるというふうに考え
るんですが、理事長について、この方は、国家公務員への復帰対象職員、そういう人を
理事長に充てるのかどうなのかということが一つ。
　それからもう一つは、理事長、副理事長等は国家公務員に復職しないもの、その他の
理事は復職可能という線引きがなされるのではないかというふうに思うんですが、要す
るに、そうした線引きによって各省庁の人事ローテーションが組み立てられるのではな
いかというふうに思うのですが、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　これは独立行政法人によっていろいろだと思いますね。一律に線を引
くというのは私は難しいと思いますけれども、今回、退職手当制度にこういう制度を入
れたということは、できるだけ出向、復帰を活用してもらいたい。
　これは、やや私の個人の感じを申し上げますと、理事長さん以外はもう復帰を前提に
運用してもらった方がいいと思いますね。理事長についても、場合によっては復帰があ
り得る、こういうことで運用した方がいいのではなかろうか、こう考えておりまして、
その方が独立行政法人等の仕事の活性化にもなると私は思うんですね。そういうことで
、これからでございますので、その辺はいろいろな観点を含めて十分検討してまいりた
いと思います。
○重野委員　そこのところを国民は厳しい目で見ていると思いますよ。やはり、そうい
う目を正面から受けとめて、国民の疑問とかそういうものに対し、真っ正面からこたえ
ていく、そういう姿勢が政府に求められている。この点を指摘しておきたいと思います
。
　次に、役員就任期間について、どの程度を上限と考えているのかという点について聞
きます。
　特殊法人改革によりまして独立行政法人化がなされた、そのことは、経営の効率化を
図ることにそのバックグラウンドがあったと思うんですね。となると、役員人事は所管
省の人事ローテーションによってなされるべきではないですよということを確認したこ
とだと思うんですね。
　そうすると、当該独立行政法人等の経営計画期間及び経営責任を十分考慮しなければ
ならない、そういうのが極めて重要なポイントになると思うんですが、その点をどう確
認できるかということが一つ。
　それから、各派遣省庁の都合だけで人事の引き回しをすることは厳に避けるべきと考
えますが、それが二つ目。
　三つ目に、この新しい枠組みでやっていくわけですけれども、一定期間これを具体的
に施行した後、各省庁ごとかあるいは総務省で一括するか、それはいろいろ方法がある
と思うんですが、国会と国民に、本法の運用状況、これをやはり定期的に報告あるいは
公開すべきというふうに思うんです。
　以上三点について、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　独立行政法人等の役員に就任した場合の就任期間の上限ですね、これ
についても、私は一律にはなかなかいかないと思いますけれども、理事さんは、一期が
大体二年ぐらいですね、あるいは四年、中期経営計画でいうと四年。その辺が、二年な
いし四年が一つの目安になるんではなかろうか、こういうふうに考えております。
　それから、今委員からも御指摘がありましたが、役所側の人事のローテーションでや
るのは、これはいけないと思いますね。やはり、各独立行政法人等の中期経営計画の達
成をどうするかというそっちの都合が優先されるべきで、役所の都合の方は、人事計画
等はやはり従、それぞれの法人等の方が主で、人事ローテーション的な考え方の方が従
でなきゃいかぬ、私はこういうふうに思っております。
　それから、今、公務員制度関係はいろいろな公表をやっております。毎年三月に、せ
んだっても公表しましたが、独立行政法人等の役員についている公務員出身者の状況等
については、本年三月に第一回の公表を行いました。役員出向についてもこの公表の仕
組みの中に入れるということも検討すべきではないか、そういうことでこの点の透明性
も明らかにする、こういうことが必要だと私は考えております。
○重野委員　次に、四月九日の決算行政監視委員会で、我が党の山口わか子委員が公務
員制度改革について質問いたしております。そこで、石原大臣は、労働基本権問題と公
務員制度改革は切り離すなどとは一言も言っていないというふうに明言されております
。
　この点について根本副大臣に確認をしたいと思うんですが、いかがですか。
○根本副大臣　確かに、石原大臣、委員の今言われたようなことで答弁はさせていただ
いております。
　この労働基本権問題、これは多少繰り返しになりますが、今回、公務員制度改革大綱
、今、大綱の具体化に向けて検討作業を行っているところでありますが、改革に当たっ
ては、公務員の労働基本権制約の代償措置は確保する、こういうことで今進めておりま
す。
　この労働基本権問題に対して職員団体を初めいろいろな要望があるわけでありますが
、我々、この問題につきましては、切り離すということは考えておりませんし、こうい
うことを議論することを否定したりする、こういうこともありません。今後、職員団体
の皆さんとの間で、この問題について、どのように議論していくか、どのように議論し
ていけばいいか、そういうことを十分に相談させていただきたい、その中で適切に対応
していきたいということであります。
○重野委員　そのように確認をしておきます。
　それから最後に、同じ問題についてでありますが、いろいろなやりとりがあるわけで
すけれども、根本副大臣はかつて建設省に勤務されていたというふうにお伺いしており
ますが、この山口議員とのやりとりの中で、石原大臣が、いわゆる潜在能力に着目して
人事管理をやってきた、こういうふうに答えております。
　私は、この点が今度の公務員制度改革の中で非常に重要な意味を持っておると思うん
ですけれども、この点について、根本副大臣、かつて官僚の経験も持っておられるわけ
ですが、その体験に基づいてのお考えを開陳していただきたいと思います。
○根本副大臣　私も、やめてから随分なりますが。
　先生の御指摘は、今回の能力等級制度でどういうことを考えるのかということだと思
うんですね。
　今回の能力等級制度、この考え方は、官職、要はポストですが、これを仕事の難しさ
に応じてまず能力等級に分類しましょうと、その能力等級に分類した上で、それぞれの
官職に求められる標準的な能力はこんな能力ですよというものを決めまして、それぞれ
の人間をどう配置するかということについては、要は、その人間が今仕事を通じて実際
に発揮している能力、この実際に発揮している能力に着目して、これを適切に評価して
、そのポストに適材適所で的確に位置づけるということを考えております。
　要は、能力等級制というのは、実際に、現に発揮している職員の能力をきちんと適切
に評価して位置づけるということでありますし、この能力等級制度をやれば適材適所の
人事配置ができますし、それから、仕事を遂行する上でどういう能力が要求されるか、
こういうことがはっきりいたしますので、職員も、それを見て、自分がみずからどうい
う能力を磨かなければいけないのか、これも主体的な取り組みが促進される、こう思っ
ております。
○重野委員　時間が来ましたので以上で終わりますが、この問題については、今後とも
機会があるたびにひとつ議論していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。


投稿者 管理者 : 2004年10月01日 00:47

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