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2004年10月14日
東京都立大、ＣＯＥ返上 研究者の大半が研究拒む
毎日新聞（10/13）東京都立大は１３日、文部科学省に、国際水準の研究に重点支援する２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラムについて、来年度以降の研究継続を断念すると伝えた。研究者の大半が来年４月に開学する首都大学東京での研究を拒んだためだ。背景には首都大の設立・運営に関する都のやり方に対する不信感があるとみられる。
ＣＯＥは大学院の博士課程レベルを対象に、世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、大学に予算面などで原則５年間の支援を行う。０１年度以降、９３大学２７４件が採択されているが研究断念は初めて。
断念したのは、昨年採択された大学院社会科学研究科の金融市場に関する研究。２年間で計１億４９００万円の予算が付き、渡部敏明教授（経済政策専攻）ら１６人（今年４月から１４人）で研究していた。だが都は来年４月から１３人にするよう指示。渡部教授らは「１３人では遂行が困難」と反発していた。
同日、会見した渡部教授は「人数の問題に加え、首都大の新大学院に経済学コースがなく、継続的な活動が期待できない」と述べ、１４人の多くが他大学などに移るという見通しを示した。一方、茂木俊彦都立大総長は「非常に残念だ。首都大に残るのは３人しかおらず無理と判断した」と話した。
■東京都大学管理本部トップページ
��●東京都立大学21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」について（2004/10/13）東京都立大学21世紀ＣＯＥプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」について
平成16年10月13日
東京都立大学東京都立大学は、平成15年度に文部科学省の採択を受けた21世紀ＣＯＥプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」(リーダー渡部敏明教授)について、平成17年度以降の事業継続が困難であると判断し、文部科学省に対して同事業の継続を断念する旨、申し出ました。
東京都立大学では、平成15年度に２件の21世紀ＣＯＥプログラムが採択され、事業を実施してきたところです。このうち「金融市場のミクロ構造と制度設計」について、当該プログラムの事業推進担当者の多くが平成17年度に開設される首都大学東京への就任を保留した状態となっていました。
同事業の継続及び首都大学東京での経済学分野の充実のため、事業推進担当者の就任を説得してきましたが、現時点において大部分の事業推進担当者の就任意思を得るに至りませんでした。
このため、平成17年度以降のＣＯＥ事業の継続は困難と判断し、事業継続の断念を文部科学省に申し出たものです。
今後、これまでの研究成果を取りまとめるとともに、今年度事業の取扱い等について文部科学省の指導を得ながら、適切に対処していきます。資料
(1)「２１世紀ＣＯＥプログラム」について
(2)金融市場のミクロ構造と制度設計
［同ニュース］
■都立大『２１世紀ＣＯＥ』返上 新大学、研究メンバーが反発（東京新聞10/14）
■都立大、経済学のＣＯＥプログラム継続を断念（日本経済新聞10/14）
■都立大がＣＯＥを返上 研究メンバーの移行保留で（共同通信10/13）
■都立大、ＣＯＥ継続断念＝首都大学東京に反発、研究者離脱（時事通信10/13）
■研究メンバー消えたり減ったり…補助金、都立大が辞退（読売新聞10/13）
■都立大がＣＯＥを返上 研究メンバーの移行保留で（福島民報10/13）
■都立大がＣＯＥを返上 研究メンバーの移行保留で（河北新報10/13）
投稿者 管理者 : 2004年10月14日 00:25
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