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2004年10月19日

郵政民営化で職員はなぜスト権制限なのか？

このニュースには驚きました。郵政民営化により労働者が非公務員になっても労働基本権を制限する…。

郵便事業はスト権制限　郵政民営化で政府方針

東京新聞（10/18）より部分抜粋

　政府は十八日、郵政民営化に伴い、職員身分が国家公務員から非公務員になることで民営化会社社員に付与される争議権について、郵便事業に従事する社員に対し一定の制限をかける方針を固めた。郵政民営化に反対意見の強い自民党が、特に郵便事業のストライキに懸念を示しているためで、制限をかけることで党側の理解を得たい考えだ。さらに、窓口ネットワーク会社には職員の過半が移籍し大規模な企業となる見通しも分かった。……

［同ニュース］
■郵便事業のスト権制限　郵政民営化で政府案（共同通信10/18）
［関連ニュース］
■郵貯・保険に数千人、窓口・配達は２６万人…政府原案（読売新聞10/17）
■郵政民営化　業務拡大に指針検討　政府　郵貯・保険の許認可（東京新聞10/17）
■県内４２議会が反対姿勢　郵政民営化、サービス低下懸念（徳島新聞10/17）
■郵便局での窓口販売、投信商品の種類限定せず（読売新聞10/17）
■郵便局、過疎地では設置義務付け・政府検討（日本経済新聞10/18）
■「350兆円を民が効率活用」・首相が郵政民営化の意義強調（日本経済新聞10/18）
■４事業は株式会社＝職員配置は議論継続−郵政有識者会議（時事通信10/18）
■郵便局の設置基準、経営の自由度確保の方向支持＝有識者会議（世界日報10/18）
■定款に過疎地の郵便局維持　郵政民営化で有識者会議（共同通信10/18）
■郵政民営化：都心部の窓口見直しは経営判断　有識者会議（毎日新聞10/18）
■郵政民営化：特定郵便局長の議論始まる　改革内容が焦点に（毎日新聞10/18）

投稿者 管理者 : 2004年10月19日 00:55

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