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2004年10月20日
日弁連、弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議
■日弁連ホームページ
��●弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議（２００４年（平成１６年）１０月８日）
弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議政府は、本年３月２日、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を通常国会に提出した。同法案は、当事者双方が弁護士等の訴訟代理人を選任している訴訟において、当事者双方の共同の申立てがある場合に、弁護士等訴訟代理人の報酬の一部を敗訴者の負担とする制度を設けるというものである。
当連合会は、両面的弁護士報酬敗訴者負担制度は市民の司法アクセスを不当に萎縮させるとして幅広い運動を展開し、制度の一般的導入に強く反対してきた。その反映として、法案は、各自負担を原則としかつ厳格な導入要件を付した制度設計をしている。
しかし、法案には重大な欠陥がある。法案は、共同の申立てをする旨の合意については訴訟の係属後において訴訟代理人を選任している当事者の間でされたものを除き無効としているが、これは訴訟手続法上の訴訟契約についてのもので、実体法上の契約の効力は別であるとされている。すなわち、訴訟前の契約において「この契約に関する訴訟で敗訴した者は、勝訴した者の弁護士報酬を支払う」旨の「敗訴者負担条項」が入れられた場合は、訴訟上の共同申立てがなくとも、「敗訴者負担条項」に基づいて弁護士報酬を請求されることになる。合意による敗訴者負担制度が導入されれば、裁判外の私的契約や約款・就業規則などに「敗訴者負担条項」を記載することが広がっていくと懸念される。そうなれば消費者、労働者、中小零細業者など社会的に弱い立場にある人は、敗訴したときの「敗訴者負担条項」に基づく弁護士報酬の請求をおそれて、訴訟を提起することも受けて立つことも躊躇せざるを得ない。結果として市民の司法へのアクセスに重大な萎縮効果を及ぼす。のみならず、敗訴の場合に、社会的弱者にとって合理的に耐えうる限度を超える額の弁護士報酬を負担しなければならない事態も想定される。これでは、厳格な要件を付し、とりわけ「訴訟外の共同の申立てをする旨の合意を無効とする」措置を付して法案化した立法趣旨を没却することになる。
法案は、今秋の臨時国会において本格的審議に入る。当連合会は、社会的弱者の憲法上認められた裁判を受ける権利を実質的に保障し、司法による権利利益の救済の途を確保する見地から、少なくとも、消費者契約、労働契約（労働協約、就業規則を含む）及び一方が優越的地位にある当事者間の契約などに盛り込まれた敗訴者負担の定めは無効とし、更にこの趣旨を徹底するため、消費者訴訟、労働訴訟及び一方が優越的地位にある当事者間の訴訟においては合意による弁護士報酬敗訴者負担制度それ自体を適用しないこととする立法上の措置をとることを強く要求する。仮にその措置がとられない場合には、法案の成立には断固反対し、その廃案を求める。
以上のとおり決議する。２００４年（平成１６年）１０月８日
日 本 弁 護 士 連 合 会
投稿者 管理者 : 2004年10月20日 00:58
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