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2004年10月20日
中央教育審議会の審議動向 博士課程修了者の有効活用を
全私学新聞 2004年10月03日1951号より部分抜粋中央教育審議会の大学分科会（分科会長＝佐々木毅・東京大学長）は、九月三十日、都内で第三十九回の会合を開き、我が国の高等教育の将来像について、有識者から意見を聞いた。「大学ランキング」の編集長でもある、朝日新聞の清水建宇論説委員は、高等教育の将来像の中では、「『高等教育』が、大学・短大を指す場合と、それに専門学校を加えている場合の二通りに使われている」と指摘したうえで、学校数三千、学生数六十八万人に達し、高校の進路指導においては、「大学か短大か、専門学校か」と並列的に語られている専門学校も含めた、七五％近い進学率をもって、高等教育のユニバーサルアクセスを語るべきだとの意見を述べた。さらに、十八歳人口が減り続けているにもかかわらず、設置の規制緩和が進んだために、大学が増え続けている現状に触れ、「一度立ち止まって、これまでの緩和策を検証すべき時ではないか」との疑問を投げかけた。
京都大学大学院教育学研究科竹内洋教授は、「博士課程修了後の進路に希望が見えない現状のままでは、今後優秀な学生が大学院に進学しなくなるのではないか」との懸念を示したほか、ＣＯＥについて、「研究は複数大学の研究者が合同で行うことが多い。拠点作りだけでなく、見えないネットワークに目を向けた財政支援も考えて欲しい」と要望を述べた。……
投稿者 管理者 : 2004年10月20日 01:00
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