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2004年10月20日
学校法人北九州学院に解散命令・文科省
日経新聞（10/19）文部科学省は19日、北九州市で北九州短期大学を経営していた学校法人北九州学院（柿原博理事長）に対し、私立学校法に基づく解散命令を出した。同大は1978年以降、学生が在籍せず、事実上、運営停止状態となっている。しかし学校法人には自主解散の意思がなく、文科省は解散命令を出す以外の方法では所管官庁として監督ができないと判断した。
文科省が大学・短大を設置する学校法人に解散命令を出すのは、多数の中国人留学生がアルバイトなどのために首都圏に移り住んでいた酒田短大（山形県酒田市）を経営していた瑞穂学園（同）に今年7月、発動して以来、2例目となる。
北九州学院は67年、学校法人筑豊学園として創設し、九州法科短大（入学定員150人）を設置。その後、法人名や大学名を変更したが、財政状況が悪化。77年度から学生募集を停止し、78年3月に学生27人全員が卒業して以降、学生は在籍していない。資産が競売などにかけられ、学校運営に必要な財産を持っていないなど私学法の規定に違反した状態も長期間続いていた。
［同ニュース］
■北九州学院：文科省が解散命令 実質的影響はない模様（毎日新聞10/19）
■休眠学校法人に解散命令＝２例目、「北九州学院」−文部科学省（時事通信10/19）
■休眠の学校法人に解散命令 北九州短大を運営（共同通信10/19）
投稿者 管理者 : 2004年10月20日 01:07
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