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2004年10月21日
京都大学職員組合、寒冷地手当の改正を拙速に実施しないよう求める要求書
■京都大学職員組合ホームページ
��●寒冷地手当の改正を拙速に実施しないよう求める要求書（2004年１０月１５日）
2004年１０月１５日京都大学理事 本間政雄 殿
京都大学職員組合
中央執行委員長 川添 信介
寒冷地手当の改正を拙速に実施しないよう求める要求書政府は10月12日、寒冷地手当法を含む「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付けで国会に提出しました。
人事院の寒冷地手当の大幅改悪は、寒冷地手当支給対象地域の民間企業では寒冷地手当相当分を措置していないか、措置していても少ないということのみを根拠にしています。しかし、歴史的にみれば寒冷地手当は、元々人事異動を必要とする公務員主導で制度化されてきたものであり、国にならって自治体や民間でもそれなりに措置されてきたものです。それを２０数年前に人事院が抑制・削減し始め、民間企業がそれにならって削減するという形で減額が繰り返されてきたのがこの間の経過です。人事院は寒冷地に居住する国家公務員の生活を保障する基本点に立脚すべきであり、民間準拠のみを根拠とする今回のようなやり方は公務員制度の趣旨に反するものと云わざるを得ません。
京都大学においては、国立大学法人として本年４月に寒冷地手当の規定を含む就業規則を作成したのであり、公務員でなくなった職員の給与への上記法律案の適用は自動的ではなく慎重でなければなりません。今回のことは労働条件を切り下げる不利益変更であるため、十分な労使の交渉が必要です。しかし、給与法案の国会審議がまだ始まっていない今日、人事部では11月分減額支給の準備をされていると聞きます。しかも総務省の説明によると、経過措置や官署指定地域をこれから省令で定めるとされ、その中には、新潟県中頸城郡大潟町の上越公共職業安定所大潟出張所が含まれていることが判明し、防災研究所の大潟波浪観測所も官署指定となる可能性があります。
さらに、本年度の運営費交付金の中には、従来基準で積算された寒冷地手当相当分が含まれていることでもあり、予算上の問題もありません。すでに岩手県においては来年度からの実施を決定しています。
これらのことからも、京都大学において拙速な本年11月分からの減額実施を見送り、来年度の就業規則の労使協議の中で検討されるよう求めるものです。
以 上
投稿者 管理者 : 2004年10月21日 01:08
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