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2004年10月21日
京都大学職員組合、「人事制度改革」に対する職員組合の基本的考え方
■京都大学職員組合ホームページ
��●2004年10月12日京都大学職員組合機関紙「職組新聞」2004年度第03号
「人事制度改革」に対する職員組合の基本的考え方
2004年10月5日現在、京大当局は中期目標・中期計画にもとづいて、職員の人事制度の見直しを検討中である。「職員の人事制度改革検討会」などで議論の途中であるとはいえ、そこには職員の評価制度を実体化し、「成績主義」を推進して給与などの待遇に反映させようとする意図が明瞭に読み取れる。当局がそのような人事制度の見直しを進めようとするなら京都大学職員組合は、次のような基本的な考え方が重要であると考える。
1.人事制度は労働者としての職員の人生に資するものであるとともに、教育研究機関としての京都大学の設置目的の実現のためにふさわしいものでなけばならず、その見直しは財政的側面への考慮のみから行われるべきではない。
2.男女共同参画社会基本法を遵守したものとすること。
3.成績評価制度やその運用が、職員のあいだの快適で良好な職場環境を損なうものとならないようにすること。
4.職員の成績評価については、企画能ガといった一元的な評価基準ではなく、職場の多様な実態に即した多元的評価基準を採用すること。
5.成績評価基準の策定には、現場の職員の実態と意見を十分に反映し、労使がともに納得できるものとなるよう慎車を期し、その基準を公表すること。
6.成績評価制度の運用については、透明性と公平性を確保し、評価結果に対する異議申し立ての制度を設けること。
7.成績評価の待遇への反映については、生活給としての給与のありかたを破壊しないものとすること。
8.いわゆる定員内職員だけでなく、京都大学の業務にとって不可欠の人材である日々雇用や時間雇用職員などの待遇の改善にも配慮すべきこと。
9.人事制度の見直しに関わるあらゆる事項は、その決定前に京都大学職員組合および各事業場過半数代表との協議を経ること。以上は職員に関わる「考え方」であるが、教員の人事制度にっいても原則的に遵守されるべきものである。
京都大学職員組合中央執行委員会
投稿者 管理者 : 2004年10月21日 01:09
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