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2004年11月01日
日弁連、「弁護士報酬敗訴者負担」法案に関するアンケート結果
■日弁連ホームページ
��●「弁護士報酬敗訴者負担」法案に関するアンケート結果
「弁護士報酬敗訴者負担」法案に関するアンケート結果
−ご協力ありがとうございました−政府は、合意による弁護士報酬敗訴者負担制度を導入するとして、２００４年３月２日、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。
この法案の内容である「合意による弁護士報酬敗訴者負担」制度は、２００３年１０月の司法制度改革推進本部司法アクセス検討会（第１９回）で突如として出てきたものです。つまり、２００３年７月末に司法制度改革推進本部が実施した敗訴者負担制度に関するパブリックコメント募集の際には、全く論点になっていませんでした。
そこで、日弁連は、２００４年６月１８日から９月１０日までの期限で、今回の法案についてのアンケート（パブリックコメント募集）を実施しました。期限後に寄せられた回答も含め、１２，６０８通もの回答をいただきました。この度、その結果の集計がまとまりましたので、ここに公表いたします。
【集計結果の概要】
(1)法案に賛成４２６通（３．７％）、反対１０,４２１通（８９．８％）。
(2)法案に反対の理由は、「弱者にとって裁判をしにくくなる」が６３．４％。
(3)弁護士の回答に限ると、法案に賛成１７通（２．０％）、反対８２７通 （９５．８％）
(4)弁護士が法案に反対する理由は、「弱者にとって裁判をしにくくなる」が ７７．５％。
(5)「私的契約に敗訴者負担の条項が入っていた場合の裁判の利用について」は、「訴訟当事者になった人」の９３．８％、「訴訟を支援したことがある人」の９５．５％が、「裁判をためらう」と回答。
投稿者 管理者 : 2004年11月01日 00:31
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