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2004年11月04日
大学評価学会、文科省への「２００６年問題」要請書に関する資料
大学評価学会・国連社会権委員会2006年問題特別委員会は，文部科学省に対して「２００６年問題」に関する要請書（2004年6月21日）を提出した。この要請の根拠となる資料を以下に掲載しておきます。（ホームページ管理人）
(1)要請書は下記の内容。全文は，こちら≫
「２００６年問題」に関する文部科学省への要請書要請内容１．日本国憲法第98条に基づき、国際人権規約の内、社会権規約第13条2項(ｃ)の「高等教育における無償教育の漸進的導入」に対する日本政府の国際連合「経済的、社会的および文化的権利に関する委員会」への回答（2006年6月30日が回答期限）に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。
２．日本国憲法第98条に基づき、国際連合「児童の権利に関する委員会」が、2004年1月30日に日本政府に対して行った勧告第50項(ａ)への回答（2006年5月31日が回答期限）に向けて、早急に具体的な協議および措置を講ずることを求めます。
(2)要請の根拠となる資料
1について
�々餾殤�合 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会「規約第16条及び第17条に基づく締約国により提出された報告の審査 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解―日本―」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html
11 委員会は、締約国の規約第7条（d）、第8条2項、第13条2項（b）及び（c）への留保に関し、委員会が受け取った情報によれば、それらの権利の完全な実現はまだ保障されていないことが示されている一方、締約国が前述の条項で保障された権利をかなりの程度実現しているという理由に基づいて、留保を撤回する意図がないことに特に懸念を表明する。34 委員会は、締約国に対し、規約第7条（d）、第8条2項、並びに第13条2項（b）及び（c）への留保の撤回を検討することを要求する。
（仮訳注：訳文中の「締約国」は、日本を指す。）
2について
�々餾殤�合 「児童の権利委員会の最終見解」2004年1月30日勧告
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/0402/pdfs/0402_j.pdf
�∋�童の権利条約 全文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html
投稿者 管理者 : 2004年11月04日 00:45
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