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2004年11月22日
大阪市立大学教職員組合、2005年度大学予算についての要求申し入れ
■大阪市立大学教職員組合
∟●2005年度予算・要員問題に関して要求申し入れ（2004年11月17日）
2004年11月12日大阪市長 關 淳一 様
大阪市立大学長 金児 曉嗣 様大阪市立大学教職員組合
中央執行委員長 平澤 栄次
2005年度大学予算についての要求申し入れ2005年度市立大学予算確保に向けて、次のとおり申し入れる。
記１．予算を編成するに当たって
①市立大学の教育・研究・地域貢献における更なる充実・発展のため予算の増額や安定確保、国庫助成の増額に向け、設置者及び関係諸機関に積極的に働きかけること。
②法人化の波が公立大学にも及んできており、市立大学においてもそれに向けた検討が求められている。法人化に移行するためには膨大な検討・準備作業が必要であり、そのための予算を十分確保すること。
③市立大学が大阪市のシンクタンクとしての役割を発揮できるよう、都市に関る研究機構の設置など、あらたに求められている役割が、十分に発揮できるような予算を確保すること。
④一般会計と附属病院特別会計の一体的把握を行い、総合的見地から予算確保に努力すること。
⑤新しく整備された建物施設並びに昨今の設備の高度化に対応した、維持管理に必要な予算を確保すること。２．市立大学の「基本計画」の推進について
①大阪における学術・研究・人材育成・地域貢献の中枢を担う、市立大学の使命と役割を十分認識し、「第１次基本計画」並びに「第２次基本計画」の精神を尊重するとともに、「大阪市総合計画21の推進のための新指針」に反映されている市立大学にかかわる諸計画を積極的に実現すること。
②「基本計画」の推進を図るため、市立大学に対する今日の社会的要請を踏まえ、改めて当面の施設整備計画を全学の合意に基づき速やかに作成するとともに、その実現のための積極的な取り組みを行うこと。
③また、キャンパス整備構想の作成にあたっては、教職員の要望を十分反映し、組合との協議を行うこと。
④附属病院の安定的運営に必要な予算を確保すること。
⑤大学院の整備充実に関する予算を確保すること。
⑥法科大学院整備事業の拡充や、老朽化著しい理学部学舎の整備に向け、予算などの確保を図ること。３．教育研究費の増額について
①積算校費の予算要求にあたっては、教育研究費、研究費補助金、教育授業費の大幅増額の実現に向けて努力すること。
②「大型特殊設備備品」「情報処理教育設備備品」等の拡充とその設備にかかる維持経費等、必要経費を確保すること。
③教員の海外出張制度については、引き続き学問の国際化に相応しい海外出張制度の充実に向けて、予算の確保を図ること。
④都市問題資料センターなどの整備充実を図ること。
⑤工作技術センターについては、設備更新費等の運営経費を確保すること。
⑥大学技術職員が組織としての機能を充分発揮できる予算の増額を行うこと。
⑦また、大学技術職員・医療技術職員等の更なる資質向上のため「研究・研修費」等の予算の増額を行うこと。併せて、大学技術職員の出張旅費を増額すること。
⑧非常勤講師手当の引き上げにさらに努力し、単価アップ等支給方法の改善を図ること。４．施設・設備の整備について
①平成16年4月開設した法科大学院（ロースクール）の施設拡充を図ること。
②平成16年11月供用開始される全学共通教育棟の管理維持経費の確保を図ること。
③教育研究環境改善の観点から、老朽化著しい理学部学舎の整備を図ること。
④教室等の冷房設備の設置を急ぐこと。その設備費及び光熱水費は教育研究費（積算校費）負担としないこと。
⑤安全衛生委員会が指摘している「危険物の管理についての提言」に基づいて、教育研究現場での施設整備、諸設備・備品の改善等、安全性確保のための予算措置を図ること。
⑥医学部附属病院の高度医療機器の更新をはじめとする施設整備のための予算措置を図ること。
⑦大学技術職員組織の施設整備を図ること。
⑧中長期計画研究検討委員会での協議を踏まえ、必要な施設整備を図ること。
⑨田中記念館の施設整備及び運営の改善を行うこと。
⑩学内及び大学周辺の管理体制を明確にし、交通安全対策や環境改善を行うこと。また、地下鉄御堂筋線「大阪市立大学駅」（仮称）の新設に向けて努力すること。５．教職員の労働条件改善・福利厚生充実について
①教職員の労働条件を改善するための予算を確保すること。
②教職員のための「会館」建設など、教職員向けの福利厚生施設を整備すること。このことについて組合との協議を開始すること。
③個室職場の安全性確保や学内暗所への電灯設置等、キャンパス内の防犯対策を強化すること。
④職場の喫煙対策について、さらに充実すること。
⑤教員公舎の拡充を図ること。
⑥教職員のメンタルヘルス対策に講じること。６．その他
①大阪市の分権型への予算システムの変更に伴い、各局の裁量が高められたが、大阪市の厳しい財政事情を受けて、2005年度予算については削減を前提にして考えなければならないが、一律削減により規模の縮小だけを行うことなく、より市立大学の特色を見出せるような予算編成を行うこと。ただし理系と文系の教育・研究課題や方法の違いというものを十分配慮すること。特に、「学長・研究科長等裁量経費」については、安易な拡充を行うことなく、総合大学の特性を活かし、大阪市のシンクタンクとしての役割を果たすため多角的・多面的な検討を行うこと。
②市立大学における大学予算のあり方について検討体制を確立し、無為な“競争”で振り回されることなく全学的に英知を結集し、具体化に向けて学内合意を十分図り進めること。
③労使による委員会協議事項について、その裏付けとなる予算確保を図ること。
④新たに教育・研究・診療体制、施設が拡充された場合には、要員、労働条件等について、必ず組合と事前協議を行うこと。
⑤各支部から提起されている予算に関する要求について、その実現に努力すること。
投稿者 管理者 : 2004年11月22日 01:17
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