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2004年11月27日
大学・大学院 設置審答申 異例、多数の留意事項
産経新聞（11/26）教育内容、研究レベル 玉石混交…
「全体を通じて準備不足」「教育活動の継続性・安定性に懸念がある」…。株式会社立の大学を中心に、異例ともいえる多数の留意事項が付記された今回の答申。一部大学には、設置審から「不認可にしてはどうか」と厳しい意見も出されたという。
それでも、ふたを開けてみれば、すべての申請が認められた。背景には、政府挙げての規制緩和の号令のもと、文部科学省が「可能な限り門戸を広げ、質の悪い大学は事後評価と情報公開により淘汰（とうた）する」との方針を余儀なくされている事情がある。
株式会社立大学や、キャンパスを持たないｅラーニング中心の大学など、最近は「従来なら大学として想定していない内容の申請が出ている」（文科省大学設置室）。このため、教員数や施設整備といった外形的要件のチェックが中心となる審査の限界が、図らずも露呈される形となった。
株式会社立大学に限らず、最近の大学は教育内容も研究レベルも玉石混交。より緩やかに認可する方向性は社会の要請ではあるが、それを逆手にとるような虚偽申請事件も起きており、設置審に一定の歯止めを期待する声も強い。大学認可行政は板挟みの状態にある。
さらに「毎年、大学が十校から二十校も増えている。急激な少子化を考えると特異な状況」（大学設置室）という現状もあり、今後設立される大学には教育者、経営者としての高い見識と積極的な情報公開が強く求められる。
こうした大学側の姿勢を前提に、学生側にも大学の実情を見極め、主体的に自らの学び舎を選ぶ「自己責任」の時代が到来したようだ。
投稿者 管理者 : 2004年11月27日 01:12
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