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2004年11月30日
株式会社大学――受験生に十分な情報を
朝日新聞社説（11/29）国内にある大学と大学院大学はすでに計７００を超えている。大学設置・学校法人審議会が新たな開校を認めるよう答申し、来春はさらに１４校が加わることになった。
今年度、改革特区を利用して二つの株式会社が大学を開いた。来年度は、両社が新たに学部や大学院を増やし、さらに３社目の大学院大学が生まれる。
かつて私立大学をつくれるのは学校法人に限られていた。法人は事業を長く続けることが求められ、設立にあたっては資産や組織面で厳しい条件が付く。
営利が目的の株式会社は、収益が見込めなければ事業を続けるのは難しい。早い撤退もありうるだろう。
それでも政府が特区まで設けて株式会社に道を開いたのは、新しい発想での運営や教育方法への期待があるからだ。
３社は司法試験の予備校の経営や企業の研修などで実績があり、ひと味違う方針を打ち出した。社会人も学べる昼夜開講制、２週間の集中カリキュラム、ＩＴ（情報技術）を駆使した授業など、他校が参考にすべきことは少なくない。
一方、設置審査のなかで、株式会社大学の問題点も明らかになった。専任教員に数万円の月給しか支払わない。大学図書館が１００冊しか収容できない。語学教員が少なすぎる――。
大学設置審は、３社に改善すべき留意事項として、それぞれ１０項目前後を示している。一般の大学に比べ、けた違いに多い。文部科学省は１期生が卒業するまで毎年報告を求め、さらに実地調査もするという。３社は一刻も早く改善の実を上げなければならない。
大学の質を保障するために、以前から大学設置基準が設けられている。校舎や校地の保有などを定めていたが、近年、大幅に緩和されてきた。事前の規制から事後チェックに重点を移したためだ。
だが、私立大学を評価する機関はできたばかりだし、実際の評価は７年に１度しか回ってこない。審査を緩めただけでは、受験生に大きなリスクを背負わせることになる。
何よりも大切なのは、受験生に十分な情報を伝えることだろう。受験者数と入学定員が並ぶ「大学全入」は３年後に迫った。定員割れの私大はすでに３割近い。大学がつぶれかねない時代に入っていることを認識すべきだ。
文科省は昨年度から、各校が改めるべき事項をホームページで公開してきたが、それに対する学校側の改善報告や調査結果は公表していない。これでは受験生は判断のしようもない。一般の大学も含めて内容を明らかにすべきだ。
学校法人は財務資料の公表を義務づけられたが、大学を持つ株式会社も財務諸表などを公表する必要があるだろう。
政府は年内に株式会社大学の評価を始め、全面解禁を検討する方針だ。しかし、留意事項の改善はこれからである。評価を下すのは、最初の卒業生が出てからでも遅くはない。
投稿者 管理者 : 2004年11月30日 00:40
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