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2004年11月17日
１８００時間の目標撤廃へ 労働時間短縮に大きな転機
共同通信（11/16）政府が時短政策として掲げてきた年間総労働時間１８００時間の目標が、撤廃される方向であることが１５日、分かった。厚生労働省の労働政策審議会の労働条件分科会が、年内に最終的な結論を出す。次の通常国会で、根拠となる「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）を改正。バブル期から続いた時短政策は大きな転機を迎える。
政府は現在、同法に基づく時短推進計画で目標を掲げ、一律の時短を進めている。今後は企業など労働現場の実態に合わせ、対策を推進する方式に改める見込みだ。労働条件分科会では、法律の略称から「時短」を削除したうえで、総労働時間目標を廃止。時限立法となっている同法を、恒久化することも検討する。
投稿者 管理者 : 2004年11月17日 00:55
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