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2004年12月22日
中教審、我が国の高等教育の将来像（中間報告2004年12月20日付）
我が国の高等教育の将来像（中間報告）平成１６年１２月２０日
中央教育審議会
目次
はじめに（PDF：17KB）
第 １章 新時代の高等教育と社会（PDF：24KB）
１ 今後の社会における高等教育の役割
２ 高等教育の中核としての大学
３ 高等教育と社会との双方向の関係：高等教育の危機は社会の危機第 ２章 新時代における高等教育の全体像 （PDF：102KB）
１ 「高等教育の将来像」についての基本的考え方：高等教育計画から将来像へ
（１） 18歳人口の動向とこれまでの高等教育計画等
（２） 国の今後の役割
２ 高等教育の量的変化の動向
（１） 全体規模等に関する考え方
（ア） 高等教育の全体規模
（イ） 経営状況の悪化した高等教育機関への対応
（２） 地域配置に関する考え方
（３） 今後の人材養成の分野別構成等に関する考え方
３ 高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化
（１） 各高等教育機関の個性・特色の明確化
（２） 大学の機能別分化
（３） 学習機会全体の中での高等教育の位置づけと各高等教育機関の個性・特色
（ア） 高等教育と初等中等教育との接続
（イ） 高等教育と生涯学習との関連
（４） 高等教育を取り巻く環境の変化と各高等教育機関の個性・特色
（ア） 高等教育の国際化の進展
（イ） 情報通信技術の発達
４ 高等教育の質の保証
（１） 保証されるべき「高等教育の質」
（２） 設置認可の重要性と的確な運用
（ア） 設置認可の重要性
（イ） 設置認可の的確な運用
（３） 認証評価制度の導入と充実
（ア） 機関別、専門職大学院評価及び分野別評価
（イ） 評価の質の向上
（４） 自己点検・評価の充実
（５） 評価結果等に関する情報の積極的な開示及び活用第 ３章 新時代における高等教育機関の在り方（PDF：82KB）
１ 各高等教育機関の教育・研究の質の向上に関する考え方
（１） 大学
（ア） 大学の自律性と公共性
（イ） 学位と課程
（ウ） 教員組織
（エ） 学士課程
（オ） 大学院（修士・博士・専門職学位課程共通）
（カ） 修士課程
（キ） 博士課程
（ク） 専門職学位課程
（ケ） 短期大学の課程
（２） 高等専門学校
（３） 専門学校
２ 国公私立大学の特色ある発展に関する考え方
３ 高等教育機関の設置形態の多様化に関する考え方第 ４章 高等教育の発展を目指した社会の役割（PDF：41KB）
１ 高等教育の発展を目指した支援の在り方
（１） 高等教育への支援の拡充
（２） 高等教育機関の多様な機能に応じたきめ細やかなファンディング・システム
２ 高等教育の発展を目指した各方面の取組
（１） 国の高等教育行政の取組
（２） 地方公共団体の取組
（３） 産業界等の取組第 ５章 中期的な施策の方向性（PDF：23KB）
１ 将来像に向けた施策の主要な柱と方向性
２ 具体的に取り組むべき施策（ 補論１）21世紀初頭の社会像 （PDF：20KB）
（１） 21世紀初頭の国際社会の展望
（２） 21世紀初頭の我が国社会の展望（ 補論２）我が国高等教育のこれまでの歩み（PDF：42KB）
（１） 明治期～戦前
（２） 戦後
（３） 大学審議会と大学改革
（４） 「21世紀答申」以後（ 補論３）諸外国の高等教育改革の動向 （PDF：72KB）
（１） アメリカ合衆国
（２） イギリス
（３） 欧州連合(EU)
（４） ドイツ
（５） フランス
（６） 中国
（７） 韓国用語解説（PDF：36KB）
ポイント（PDF：641KB）
要旨（PDF：49KB）
基礎データ
参考（PDF：101KB）
助教授は「准教授」＝短大卒で「短期大学士」－全入時代の将来像・中教審時事通信（12/21）
希望者全員が大学・短大に入学できる「大学全入時代」を目前にし、中央教育審議会は２０日、２０２０年ごろまでを展望した高等教育の将来像についての中間報告をまとめ、中山成彬文部科学相に提出した。教員組織を改め助教授を独立した「准教授」にし、短大卒業生にも学位を与えるなどの具体的制度改正を提案。経営が悪化した大学などへの対応策の必要性も初めて盛り込んだ。
今後一般からの意見を募集した後、来年１月下旬の答申を目指す。 中間まとめでは、高等教育に関する国の役割は「計画の策定と規制」から「将来像の提示と政策誘導」に移行するとした上で、「質の保証が重要な課題」と指摘。これまで規制緩和が先行した「事前」の設置認可の役割も強調した。
具体的には、従来の「学部・学科」といった組織中心の考え方から、学位を与える「課程」中心に転換する必要性を指摘。教員組織についても、自ら教育研究を行う教授、それを助ける助教授や助手という現在の形を改め、助教授も独立した教育研究者として「准教授」にするよう提案した。助手については、独立して教育研究を行う新職と教育研究を補助するタイプに分けるべきだとした。
短大については、単なる称号だった従来の「準学士」ではなく、学位の「短期大学士」を卒業生に与えるよう制度改正。一定の条件を満たした専門学校の卒業生には大学院入学資格を与えるなど、活性化を図る改革を求めた。
一方、少子化の現実を踏まえ、経営困難で大学などの存続が不可能となる場合に初めて直接的に言及。「在学生の就学機会の確保を最優先に対応策が検討されるべきだ」とした。
投稿者 管理者 : 2004年12月22日 00:35
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