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2004年12月06日
雇用保険、私大に強制加入措置 来年５月期限に厚労省
朝日新聞（12/05）
労働者を雇う民間事業所に加入義務のある雇用保険に、全国の私立大学・短大の約６割が加入していないことから、厚生労働省は４日、０５年度の加入手続き期限の来年５月までに届け出や計画を出さない場合は、職権による強制加入に踏み切ることを決めた。都道府県労働局長に６日付で通達を出し、年明けにかけて未加入校の一斉指導に入る。私大教員は身分保障が手厚かったため、旧失業保険法では「任意適用」になっていた。７５年の雇用保険法施行後、雇用保険制度よりも充実した共済制度を大学間で作る動きがあり、旧労働省は８０年の通達で「当面は法的強制措置は差し控える」と優遇措置をとった。
だが、制度作りは進まず、少子化で大学の経営環境が厳しさを増していることから、厚労省は２４年ぶりに通達を見直し、一般企業と同じ指導に踏み切ることを決めた。
来年５月までに、加入届を出すかその計画を提出しない場合や、再度の指導でも加入を拒む場合は、公共職業安定所長の権限で立ち入り検査を実施。賃金台帳や出勤簿などで就業実態が確認できれば、大学側に被保険者証を送り、保険料支払いを強制的に求める。さらに最大で過去２年分の保険料も請求する。
厚労省によると、１０月末現在で私立大学・短大９３２校のうち、未加入は５７％の５３４校。朝日新聞の調べでは早稲田、慶応、明治、関西、立命館、福岡といった有名私大の未加入が目立ち、全私大の常勤講師以上の教員の８１％が未加入だ。
雇用保険の保険料は、賃金の１．７５％（うち事業主が６割を負担）。未加入校全体の保険料は年間推計で約８０億円（事業主負担分）。教員５００人規模の大学では約５０００万円（同）になる。
日本私立大学連盟（１２３校加盟）は、保険料負担は学費値上げにつながる▽教員の失業はほとんど考えられず、定年も６５歳以上が多く負担に見合う給付が期待できない、などとして、一律・強制的な適用に反対してきた。だが、１１月末に「各校の自主的判断」に委ねることに改めた。
投稿者 管理者 : 2004年12月06日 00:09
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