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2004年12月06日
「未婚・子供なし」大学の女性研究者は企業より高率
読売新聞（12/04）
結婚や出産をためらう女性研究者が、民間企業ではこの２０年間で急減したのに、大学ではあまり変化せず、半数が子供を持たずに終わるという実態が、研究者団体による初の大規模調査で明らかになった。ここ数年、若手研究者のポストが終身雇用から任期付きへ移行するなど、実績を上げないと職を失う傾向も強まっており、同団体は「適齢期に出産や育児の休暇を取れない状況が一層深刻化している」と懸念、支援策の必要性を訴えている。
調査は、２４学会が加盟する「男女共同参画学協会連絡会」が実施。仕事と家庭生活に関するアンケートを理工系の３９学会の全会員に送り、約１万９３００人が回答した。
その結果、約４８％を占める大学の研究者では、この２０年間に就職した若手でも、女性は未婚率が高く、子供の数は４０歳代でも平均１人に満たなかった。「子供がいる人に限ると平均２人なので、女性研究者のほぼ半数が一生、子供を持たないことになる」という。
一方、企業の研究者（３６％）では、研究費や部下数など仕事面での男女格差が依然残るものの、「配偶者の有無」や「子供の数」は４４歳以下では男女差がほとんどなかった。調査結果をまとめた近藤高志・東大助教授は「１９８６年に男女雇用機会均等法、９２年に育児休業法が施行された効果」とみている。
同連絡会は、常勤職に就いていない若手研究者向けの保育支援制度の実現などを、政府や大学に働きかけている。
投稿者 管理者 : 2004年12月06日 00:10
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