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2004年12月10日

仙台市、大学補助金廃止へ 少子化進展役割終える

河北新報(12/08)

 藤井黎仙台市長は8日の市議会12月定例会代表質疑で、大学整備促進補助金交付要綱を廃止する方針を示した。18歳人口の減少など少子化の進展により、学生の量的な拡大を目的とした補助制度は、役割を終えたと判断した。今後は大学間や大学と地域の連携に対する支援を検討し、「学都」の振興策を大きく転換する。

 藤井市長は「現行制度は一定の効果を上げたと考えるが、少子化の急激な進展もあり、個々の大学の収容定員拡大を支援する効果は、薄れつつある。この際、現行制度は廃止したい」と述べた。

 その上で、「大学での生涯学習、学生を引きつけるための魅力づくり、大学と地域との連携などへの支援に転換を図る必要がある。早い時期に具体化させたい」との考えを示した。

 交付要綱は1997年4月、市が断念した市立大学構想に代わって創設。1カ月後、学校法人東北文化学園(当時)が申請し、市議会で「学園大のための補助金制度だ」などと批判された。

 学園大は99年と2003年に計9億400万円を受給したが、今年に入って虚偽申請だったことが発覚。市は今年6月に全額返還を命じたが、学園大の民事再生手続きに伴い、補助金返還請求債権の95%を放棄する方針だ。

[仙台市大学整備促進補助金交付要綱]地元子弟の進学機会拡大が目的。大学開設や学部学科の新増設など、学生の定員増につながる事業を補助する。これまで4大学に6件計11億5700万円を助成、このうち東北文化学園大への補助が78%を占めている。


投稿者 管理者 : 2004年12月10日 00:45

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