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2004年12月10日
補助金８億円の返還求める考えを表明 平女大移転問題で知事
京都新聞（12/09）学校法人「平安女学院」（京都市）が来年４月から平安女学院大びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市三宅町）を高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合する問題で、国松善次県知事は９日の県議会一般質問で、予定通り統合された場合、開学時に交付した補助金８億円の返還を求める考えを初めて表明した。
補助金は、同大の誘致に際し、県が学舎整備のために１９９８、９９年度に交付した。だが、平安女学院は開学から４年を経た今年４月、厳しい運営状況などを理由に守山と高槻両キャンパスの統合を決めた。県は撤回を働きかけているが、女学院は統合方針を変えず、守山キャンパスでは市民公開講座を開く、などとしており、議論は平行線をたどっている。
国松知事は、対応を見極めながら、守山市と連携し必要な申し入れを行うとした上で「それでも来年４月以降、守山に学生がいない状況が生じた場合、補助金返還について規則に沿って適切に対処したい」と述べた。
補助金の交付に際しては、県補助金等交付規則に基づき、対象となった学舎について「国の定めた処分制限期間を過ぎるまで、目的外使用などを行う場合、県知事の承認が必要」との条件をつけた。県は、統合はこの条件に違反するとして「５年間の学舎利用期間を考慮し、どれだけ補助金の返還を求めることができるのか、検討する」としている。
投稿者 管理者 : 2004年12月10日 00:46
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