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2004年12月11日
東京私大教連、イラクヘの自衛隊の派遣延長に反対し速やかな撤退を求める声明
イラクヘの自衛隊の派遣延長に反対し速やかな撤退を求める声明2004年12月8日
東京私大教連中央執行委員会イラクヘの自衛隊派遣が12月14目に期限切れとなることについて、政府は派遣を1年問延長する基本計画の変更を12月9目に閣議決定する方針を固めました。
イラクをめぐる情勢は、イラク全土(北部クルド人地域を除く)で非常事態宣言が出され、自衛隊が宿営するサマワの陸上自衛隊宿営地には砲弾が撃ち込まれるなど、極端に悪化し、米英軍などとともにイラク駐留を続ける自衛隊への反感が強まっており、自衛隊駐留に反対するサマワ住民のデモも行なわれています。
イラク中部のファルージャでは、アメリカ軍による総攻撃により、モスク(イスラム教の礼拝堂)にいた非武装・無抵抗の民問人が多数殺されるなど、今回の攻撃で殺傷された民問人が数千人にものぼっていると報道されています。ファルージャでの国際人道法違反の民問人殺鐵は、スンニ派、クルド人などの15の政党による国民議会選挙の延期要求やイスラム聖職者協会の選挙ボイコット表明などに発展しており、イラク情勢は更に悪化し、来年1月に予定されている暫定国民議会選挙が実施できるかどうかも危ぶまれています。
マスコミ各社が行なった世論調査では、イラクヘの自衛隊派遣の期問延長に「反対」との回答が、NHKで63%(12月3目)、朝目新聞で62%(ll月30目)、目本経済新聞では「延長せず、撤退すべきだ」が61%(ll月25目)でした。また、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、国会で小泉首相が「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と発言したことに、朝目新聞調査では、「納得できない」が76%に達しました。従来、自衛隊のイラク派遣を支持してきた勢力の中からも、派遣延長反対あるいは、来年6月撤退論などが出されて来ている状況です。12月1目の衆議院イラク特別委員会では、自衛隊のイラクからの撤退を求めて野党三党が共同提出したイラク特措法廃止法案が、自民党・公明党の反対で否決されました。世論の動向をかえりみず国会での充分な審議も尽くさずに、内閣の判断で派遣延長を決めることは、事柄の重要性からみても許されることではありません。
来年3月には、サマワに駐留するオランダ軍が撤退する方針を明らかにする中で、政府が派遣期問を1年延長することの根拠が問われています。また、来年12月の新憲法下での国民議会選挙後は、国連安全保障理事会決議にもとづき多国籍軍が撤退することになっていますが、政府は撤退時期の明言を避け、延長1年を越える更なる駐留の可能性をも示唆しています。
私たちは第28回定期大会で、「憲法・国際法に違反する自衛隊のイラク派遣・多国籍軍参加を中断し、憲法にもとづき平和的手段による国際貢献への政策転換を求める決議」を採択しました。平和と真理を希求する高等教育機関に働く私たちは、イラクヘの自衛隊の派遣延長に強く反対するとともに、速やかな撤退を求めます。以上
投稿者 管理者 : 2004年12月11日 01:40
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