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2004年12月13日
平安女学院大キャンパス統合問題
朝日新聞（12/11）
県、補助金返還を検討 「研究施設ではダメ」平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合問題で、県は、現在ある現代文化学部が高槻キャンパスに移転された場合、学校法人に支出した８億円の補助金の返還を求める検討を始めた。守山市も２５億６５００万円の補助金を出しており、県は同市とも連携して対応を決める方針だ。
国松善次知事は９日の県議会一般質問に対し「キャンパスに学生がいない事態が生じた場合は、補助金の返還について、県補助金交付規則などに沿って適切に対応する」と言及した。
県企画調整課によると、今月３日に、県と大学側が協議し、大学側から、来年度以降、守山キャンパスに「先端技術センター」の設置を計画しており、市民講座やイベントも開くという説明があったという。
県の補助金交付規則などでは、知事の承認を得ずに目的外の使用をした際は、交付を取り消し、返還を命じると規定されている。同課によると、同法人の補助金交付申請では、「時代の要請に応える人材を育成するため『現代文化学部』を設置する必要がある」と、申請理由が説明されており、同学部が高槻キャンパスに移る場合には知事の承認が欠かせない。県は４月以降、大学の現状を見定めて対応する方針。
県の瀬古良勝・企画調整課長は「センターの内容はまだ聞いていないが、学生のいない研究所的な施設では承認できない。市民講座など一過性のイベントも、開学の趣旨にあわない」と話している。
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キャンパス統合をめぐっては、反対する学生たちが「守山キャンパスを守ろうの会」を結成して、約１万人分の反対署名を山田亘宏・守山市長や国松知事へ提出。１０月には学生の川戸佳代さん（２１）が同キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求める訴えを大津地裁へ起こしている。大学側は今月６日に開かれた第１回口頭弁論で請求の棄却を求める答弁書を提出した。
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キャンパス統合問題 平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（約３・９ヘクタール）は００年４月、県内初の４年制女子大学として、守山市三宅町に開学した。設置に当たり、施設整備費などとして、県は８億円、守山市は２５億６５００万円を学校法人に支出した。現代文化学部の中に、現代福祉学科と国際コミュニケーション学科がある。大学側は学生の大幅な定員割れを理由に、今春、撤退を決めた。
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■平安女学院大キャンパス統合問題 知事、高槻移転なら８億円返還請求へ ／滋賀（毎日新聞12/11）
投稿者 管理者 : 2004年12月13日 00:00
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