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2004年12月23日
不誠実団交で救済命令 地労委 長野の学校法人に
信濃毎日新聞（12/22）県地方労働委員会は二十一日、長野経済短大を運営する学校法人長野日本大学学園（山崎隆晴理事長）が、給与などをめぐる同短大教職員組合との団体交渉で不誠実な対応をした―として、学園の不当労働行為を認定し、救済命令を出した。
同組合が昨年一月に地労委に救済を申し立てた。
地労委によると、組合側は、二〇〇一年度の期末手当削減、〇二年度給与改定に関する団体交渉への学園理事の出席回数がわずかで交渉権限のない学園事務局長らしか出席しないこともあったほか、手当削減や給与改定の合理的な説明がない―と主張。学園側は、団交に理事が出席しない時は交渉権限のある者を出していたほか、給与などは県人事委員会勧告を準拠して決めることが労働条件、労働契約で、団交で決めるものではない―と反論していた。
地労委は、学園側の交渉態度に合意形成を模索しようとする姿勢がなく、手当、給与が学園独自の仕組みで決められていたことも認められるとして、学園側の主張を退け、誠実な団交の実施などを命令した。組合側は「命令を厳粛に受け止めてほしい」との声明を発表。学園側は「内容を精査して対応する」とした。
投稿者 管理者 : 2004年12月23日 07:25
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