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2004年12月27日
０５年度予算政府案、教育、私学助成は増額、国立大、運営交付金を減額
日本経済新聞（12/25）
復活折衝の焦点だった私立の大学や高校などの経常的経費に充てる私学助成は、閣僚折衝で今年度比〇・八％増と何とか増額を確保し、二十一年ぶりの減額は免れた。
ただ、私学助成に関しては、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が特に大学について、「厳しく見直すべきだ」と提言するなど、二〇〇六年度予算以降も厳しい査定を受けることになりそうだ。
国立大学法人の年間授業料の目安「標準額」が一万五千円増の五十三万五千八百円となる一方、運営費交付金は〇・八％減の一兆二千三百十七億円となった。同交付金は今後も一定の比率で減額されることになっており、国立大は一段の経営効率化を求められる。
国立大の授業料については、私立大（平均は年八十一万七千九百五十二円）との格差を理由に一九八九年度以降、二年ごとに引き上げられてきたが、なお三十万円近い格差がある。
政府は「国立大生の自己負担を高めなければ納税者の理解を得られない」としており、今後も隔年での値上げは避けられそうにない。
義務教育費国庫負担金は三位一体改革の全体像に基づき、来年度は四千二百五十億円が削減された。削減分は特例交付金として地方に配分されるが、使途は制限されていない。教職員給与以外のほかの用途に使われるのかどうか、知事らの判断が注目される。
投稿者 管理者 : 2004年12月27日 02:26
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