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2004年12月27日
京滋私大教連、「非常勤講師問題・青年の雇用問題」と高等教育における「二〇〇六年問題」で発言
■京滋私大教連
∟●機関誌No95(2004.12.20号) より
「非常勤講師問題・青年の雇用問題」と高等教育における「二〇〇六年問題」で発言
京滋私大教連執行委員長 細川孝一一月二一日、日本私大教連の第一七回定期大会が開催され、京滋の代議員の一人として参加してきました。昨年は校務のため不参加でしたので、初めての定期大会参加です。運動総括や運動方針の討議など、教職員組合の大会としては、こく当たり前の内容なのですが、全国的な動向を知ることができる点で違っています。これまで春闘フォーラムや教研集会などに参加する機会があり、他の地域の話を聞くこともありましたが、やはり定期大会となると雰囲気が違っています。ここでは、今回の定期大会で私が発言した内容を紹介し、報告に代えさせていただきます。
まず、非常勤講師問題についてです。今年度、私大助成経常費補助金の一般助成において、「非常勤教員給与費」の予算単価が一・五倍化されました。また、厚生労働省が雇用主に対して、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の均等待遇に向けた改善を進めることを求めた「パートタイム労働指針」が示されました。またマスコミでも非常勤講師問題は注目されています。このような下で、日本私大教連として、非常勤講師の労働条件改善にどう取り組むかの検討を深めてほしいと要望しました。この問題については、大阪私大教連(関西圏非常勤講師組合)と東京私大教連の代議員からも発言がありました。
そして、青年の雇用問題についての取り組みについてです。これは、フリーターだけでなく最近では「二ート」と呼ばれる青年層が増加しているということ、また劣悪な労働条件で働いている(働かされている)青年の問題を、高等教育機関に働く者としてどう受け止め、取り組んでいくかということです。教学改革の課題として重要な問題が提起されていると阿時に、政府や経営者団体に対する要請を行なうなどの取り組みも必要ではないかという趣旨の発言を行ないました。
さらに高等教育における無償教育の漸進的導入、教育における過度の競争性の排除という、国際的な対応が迫られている二つの「二〇〇六年問題」への対応です。この問題は私立大学・短期大学だけでなく、日本の教育に関わる人々が協力、共同して取り組まなければならない課題です。全国組織として、そのような方向で運動を展開していくよう要望しました。また、無償教育の漸進的導入の問題については、私学助成署名の内容とも関わっていることを強調しました。
以上の三点は、私の個人的な関心であるという側面が強いかもしれませんが、京滋私大教辿の運動にとっても重要な課題であるように感じています。一二月一七日に予定されている定期大会で、議論いただければ幸いです。
最後に、参加代議員の発言で最も印象に残ったものを紹介します。それは、大阪私大教連の野中一也委員長の発言です。大学・短期大学に働く教員として、そして職員として、今日の情勢の下で、どのような固有の役割が期待されているのかを明らかにする必要がある、という趣旨のものでした。教職員組合運動のこれまでの蓄積をどう継承し、創造的に発展させるか、が問われているという思いを強く持ちました。
投稿者 管理者 : 2004年12月27日 02:28
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