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2004年12月25日
地裁に大学側、準備書面提出 平安女学院大移転問題
朝日新聞（2004/12/25）平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）で学ぶ女子学生が、大学を経営する学校法人平安女学院（本部・京都市、山岡景一郎理事長）を相手取り、守山キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求めている訴訟で、学校法人が「授業などの教育をいかなる施設において行うかは、大学の自治において決せられるもの」などとする準備書面を大津地裁に提出していることがわかった。
学校法人は、書面の中で、入学者の減少の理由として守山市内居住者の入学者数が一貫して少数であることをあげ、「守山市から約束された協力が得られなかった」と市の努力不足も指摘している。さらに「キャンパスの移動はすでに決定し、強い意志のもとに計画が進められている」としている。
投稿者 管理者 : 2004年12月25日 10:20
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