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2005年01月13日
弘前大、05年度運営費交付金を公表
東奥日報（1/12）弘前大学は十二日、国から各国立大学法人に運営資金として配分される「運営費交付金」の二〇〇五年度の内示額と増減の内訳を公表した。内示額は百十八億八千六百六十六万円で、前年度より五百八十九万円ほど増額したが、遠藤正彦学長は「実際に事業費に使える額は増えておらず、依然として厳しい」と、大学法人の運営の厳しさをあらためて指摘した。
各法人に配分される運営費交付金はこれから毎年、事業費の一部が1％ずつ削減されるほか、付属病院に2％の経営効率化が求められ、その分も減額されていく。このため、各大学は年々厳しい運営を迫られ、外部資金の獲得や経費削減などに努めなければならない。
特に〇五年度は、財務省が国立大学法人の年間授業料の目安となる「標準額」を現行から一万五千円引き上げ、五十三万五千八百円とする方針を示したことから、内示額では、増額見込み分が減額されている。
弘大の〇五年度の運営費交付金が微増したのは、特色ある取り組みを支援するための特別教育研究経費（約一億八千二百万円）が前年度より多かったことなどによる。
しかし、特別教育研究経費や退職手当など使途が決まったものをのぞいた、大学の裁量で使える額は約百億で、本年度より三億二千万円ほど少ない。
遠藤学長は同日、弘大で定例会見に臨み、昨年四月の国立大学法人化からを振り返り「地域の財政基盤、産業基盤が弱く、外部資金の導入が困難」と窮状を語った。また、学生支援や地域貢献などについては「着実に進めている」と、及第点の見方を示した。
投稿者 管理者 : 2005年01月13日 01:11
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