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2005年01月05日
岩手県立大、17年度から独立法人に移行－学長も交代へ
岩手日日新聞（1/04）十年度に滝沢村に開学した県立大学は、十七年度から独立行政法人に移行。学長も、電子工学の世界的権威の西澤潤一氏（７８）から、元国連大使の谷口誠氏（７４）にバトンタッチされる。また、独立法人化に伴って新設される理事長に、きたぎんビジネスサービス（盛岡市）会長の市川喜紀氏（６３）が内定。ともに四年間の任期で、「実学実践」の建学の精神を継承しながら、民間感覚の大学運営でさらなる発展を目指す。
次期学長に就任する谷口氏は大阪府出身。一橋大大学院修了し、外務省で国連大使などを務めたほか、日本人としては初めて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長に就任するなど、外交や国際経済の専門家。平成九年には早稲田大学教授に就任するなど、教育問題にも精通している。
市川氏は北日本銀行専務を経て、岩手経済同友会代表幹事を務めるなど、優れた経営感覚が評価され、独立行政法人の組織としてはトップの理事長に就任する。理事長は八人以内の理事を任命するほか、十二人以内で構成する経営会議のリーダーともなる。……
……独立法人化移行に伴い、県立大学は昨年暮れ、県地方独立法人評価委員会（委員長・海妻矩彦県立博物館長、委員五人）に、十七年度から二十二年度までの「中期目標」の素案を示した。今月十九日の同委員会で承認の運びだが、同時に示された中期計画では、電波と光波の中間領域にあるテラヘルツの応用研究など五項目のプロジェクトを全学的に取り組む研究領域・企画として盛り込んだ。また、盛岡駅西口に建設中の県複合施設内に大学のサテライト施設として「県民リフレッシュ教育センター」（仮称）の開設も打ち出した。
大学の中期目標・計画は、県立から独立行政法人に移行するのに伴い策定されるもので、県地方独立法人評価委員会の意見を経て、十七年度前半に県議会の議決を経て正式決定する。大学の運営は中期目標と計画に沿い、知事が任命する理事長を中心に法人として自主的に運営される。予算もこれまでの県直営から運営交付金に切り替えられる。
県立大学は看護学部、社会福祉学部、ソフトウエア情報学部、総合政策学部と盛岡短期大学部と宮古短期大学部で構成。中期目標素案では、教育の目標として「実学実践」を中核にして、「人間教育」「実証研究」「地域貢献」を一体化した形で推進するとし、それぞれ学部ごとの具体的方策などを中期計画に盛り込んでいる。……
投稿者 管理者 : 2005年01月05日 01:03
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