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2005年01月17日

2005年度国立大学法人 法人別運営費交付金予算額(案)

05年度(H17年度)国立大学法人法人別運営費交付金予算額(案)

『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』)
No.11=2005年1月14日発行

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

 05年度(H17年度)国立大学法人法人別運営費交付金予算額(案)が本日文科省から公表されました。文科省資料では昨年度との増△減が示されていませんでしたので、本事務局で本年度と比較した結果を右端に示しました。なお、文科省資料には、「各法人毎に端数処理(四捨五入)を行っているため、合計とは一致しない。」という注がついています。


[国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局発行
『予算・授業料情報』No.1~No.10]

『予算・授業料情報』No.10、「1月13日国大協臨時理事会の内容について(速報)」(2005年1月14日発行)
『予算・授業料情報』No.9、「国大協は、運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対し、来年度大学関係予算案の組み替えを要求すべきである」(2005年1月13日)
『予算・授業料情報』No.8、「京都大学尾池和夫総長、個人ホームページで授業料値上げを「今年最悪の知らせ」と発言」(2005年1月13日)
『予算・授業料情報』No.7、「都内11国立大学長連名による文科相宛要請書」(2005年1月13日)
『予算・授業料情報』No.6、「全学連声明・「学費値上げストップ・大学予算増額」をもとめます」(2005年1月12日)
『予算・授業料情報』No.5、「学生との約束を反古にするのか―各国立大学で学費据え置きを明言」(2005年1月12日)
『予算・授業料情報』No.4、「京大尾池総長、授業料値上げ反対の意思表明。1月4日、新年名刺交換会にて。」(2005年1月11日)
『予算・授業料情報』No.3、「東大入学の動機、「私大に比べて授業料が安いから」がトップ: 2003年『東大学生生活実態調査』より」(2005年1月11日)
『予算・授業料情報』No.2、「施設整備費補助金を分析する」(2005年1月7日)
『予算・授業料情報』No.1、「2005年度国立大学関係予算政府案を分析する」(2004年12月30日) 

投稿者 管理者 : 2005年01月17日 00:15

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