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2005年01月05日

外国人大学生を語学講師に 法務省、来月にも実施

共同通信(1/04)

 法務省は3日までに、海外の外国人大学生が長期休暇を利用して来日し、小中学生や高校生を対象とする地方自治体主催の語学教室などに講師として参加できる入管制度を新設する方針を決めた。早ければ2月の実施を目指す。

 既に福島県小野町や長崎県対馬市など、新制度を活用した交流計画を具体的に検討している自治体もある。新制度では報酬の支払いも可能で、ボランティア頼みだった「草の根」国際交流の拡大に一役買いそうだ。

 法務省案では、「特定活動」の在留資格について具体的内容を定めた法務省告示を見直し、外国人大学生が夏休みなどを利用して、自治体主催の交流事業に参加できるようにする。


投稿者 管理者 : 2005年01月05日 00:59

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