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2005年01月06日
首都大学東京、交付金を自動削減 都方針「効率化係数」導入へ
■新首都圏ネットワーク（『東京新聞』2005年1月5日付 ）より
首都大学東京 交付金を自動削減
都方針「効率化係数」導入へ今年四月に東京都立四大学を統合して開学する「首都大学東京」の設置主体の公立大学法人に対し、都は、毎年一定割合で自動的に交付金を削減する「効率化係数」を導入する方針を固めた。
国は昨春に法人化した国立大学に効率化係数1％を導入しており、都の方針は、新大学の経営感覚を刺激し、効率的な経営をうながす狙いがある。係数を何％にするかは今後検討する。
ただ、国立大学法人に効率化係数を導入する際、国立大学長らが猛反対した経緯があり、首都大学東京でも教員側の反発が予想される。
首都大学東京は、昨年九月末に文部科学相の設置認可を受けた。初年度は大学四学部で千五百十人、大学院六研究科で修士・博士課程七百三人などを募集している。
都は一昨年成立した地方独立行政法人法に基づき、今年四月に公立大学法人を設立。首都大学東京の運営を行う予定だ。
都大学管理本部によると、四大学は二〇〇四年度予算で、約七十億円の歳入に対し、約二百二十億円の歳出がある。差額の約百五十億円を都税収入などで負担している。新年度予算では、公立大学法人への運営費交付金として約百七十六億円を都財務局に要求した。
効率化係数は、運営費交付金に対して導入。臨時費用や退職手当などは、削減対象から除外する見通しだ。
文科省によると、国立大学の効率化係数は事務経費などの一般管理費と教育研究費を対象に1％とした。専任教員の給与は対象外。政府の新年度予算案では、国立大九十三法人で計九十七億円が効率化係数で削減対象となり、結局は計五十一億円が削減された。
効率化係数
政府の行政改革で、特殊法人を廃止、独立行政法人を設立した際、運営効率化を進めるため、国が支給する資金に導入した。法人に自主性を与える一方、目標達成状況をチェックできるようにしている。
投稿者 管理者 : 2005年01月06日 01:26
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