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2005年01月07日
株式会社大学「容認」４２％、大学破たん「相次ぐ」８９％―全国学長本社調査
日本経済新聞（2005/01/06）
昨年春から構造改革特区に限り設立が可能になった株式会社立大学の“全面解禁”について、全国の大学学長の五〇％が反対する一方、四二％の学長は「内容が妥当なら参入を認めるべきだ」と考えていることが五日、日本経済新聞社がまとめた国公私立大の全学長調査で分かった。
（関連記事を社会面に）
文部科学省は解禁に慎重な姿勢をとり続けているが、今のような特区限定なら仕方ないも含めると容認派は七〇％に達し、今後の規制緩和論議に影響を与えそうだ。
反対の理由は「利益追求が目的で教育機関になじまない」が最多。容認は「大学界を活性化させる」「主体が何であれ設置基準に適合すれば認めるべき」が多かった。
一方、二年後に迫る志願者の「大学全入時代」には「破たん・廃校が相次ぐ」とみる学長が八九％、「大学同士の統合や経営移譲が増える」と予想する学長が八五％（複数回答）と、厳しい淘汰（とうた）を予感している。
調査は日経リサーチの協力を得て全国の国公私立大の全学長を対象に昨年十二月に実施。四百八十六大学（全体の六九％）から回答を得た。
全国学長本社調査――国立大法人化「成功」３５％日本経済新聞（2005/01/06）
「１０年内に見直し議論」７割超える
大学経営については、昨年春の国立大学の法人化を「成功」と評価した学長は国公私立合わせ三五・〇％（そう思うとややそう思うの合計）にとどまった。七六・四％が「十年以内に抜本的な制度見直しの議論が起こる」と厳しい意見が目立つが、「国立大は公立私立大の手ごわい競争相手になった」（七四・一％）、「公私大改革にも影響を及ぼす」（八五・六％）という声も多い。
大学の運営上深刻な問題（十八項目中三項目を選択）としては、教職員の意識改革の遅れを挙げる学長が最多を占め、激変する環境変化に適応できない教職員へのいら立ちがうかがえる。
国立大は上位三項目が「国の高等教育費支出減」「教職員の意識改革の遅れ」「財政基盤のぜい弱さ」で、法人化後の経営環境の不透明さを危ぐする学長の姿が浮かび上がる。
私立大は「十八歳人口減少」「学力低下」「教職員の意識改革の遅れ」の順で、学生の数と質の双方へ危機感が強かった。
投稿者 管理者 : 2005年01月07日 00:18
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