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2005年01月14日
ボード権限めぐり議論へ 大学院大学機構設置法案
琉球新報（1/13）【サンフランシスコ１２日＝本紙ワシントン駐在・森暢平】沖縄科学技術大学院大学の設立に向けた意思決定機関（ボード・オブ・ガバナーズ、黒川清議長ら委員６人）の第３回会合が１２日午前８時（日本時間１３日午前１時）から、サンフランシスコ市のホテルで開かれる。内閣府は２月上旬、大学の母体となる「沖縄科学技術研究基盤整備機構」（９月設立予定）を設立するための法案を国会に提出する予定。しかし、法案の内閣府原案では、ボードに学長任命権を与えないなど権限を限っているため、原案に対しボードの委員から強い異論が出そうだ。
ボード・オブ・ガバナーズは字義通り訳せば「統治者たちの理事会」。米国では、大学の任務や中長期目標を定めるなど大学統治の最高決定機関と位置付けられ、中でも、学長の仕事ぶりを見極め、その人事を握ることが最も重要な権限となっている。
ところが、整備機構設立法案の内閣府原案では、学長に当たる理事長の任命は首相が行うとされ、ボードには学長任命で首相に意見を述べる権限しかない。また、整備機構の中期目標を指示するのも首相だ。さらに、ボード・オブ・ガバナーズという英語名称が、法案上は「運営委員会」と訳され、最高決定機関の役割が名前の上で薄まった印象になっている。
内閣府側は「整備機構は独立行政法人として設立するため、法律の縛りからトップと中期目標は首相が任命する、とせざるを得ない。整備機構が実際に大学に移行する段階で、ボードの権限を強化したい」としている。
しかし、中には「学長を任命できないボードなら存在意義がない」と考えるボードの委員もいて、議論の行方は予断を許さない。
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■ボード側と内閣府に溝 国会提出までになお曲折（琉球新報1/13）
投稿者 管理者 : 2005年01月14日 01:43
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