« 鳴教大、授業料値上げ 新年度から交付金削減などに対応 | メイン | 教育基本法改正原案 »
2005年01月14日
弘大・就職内定率７８％にアップ 遠藤学長・法人化後の成果評価
陸奥新報（1/13）
今年最初の定例記者会見を行う遠藤正彦学長弘前大学は十二日、今年最初の定例記者会見を行い、遠藤正彦学長は学生の就職内定率アップなど、法人化後の取り組みの成果を評価した上で「十分な外部資金導入は難しく、新たな予算配分方式を検討したい」と財務見直しに着手する方針を示した。
弘大の今年度の運営交付金は百十八億八千七十六万二千円。来年度の内示額は百十八億八千六百六十六万円だが、医学部付属病院の収入を国に納める点などを考慮すると、実質的金額は百億円前後に減少したことを明らかにした。
弘大はこれまで事務系職員の大幅な配置見直しで効率化を推進。遠藤学長は「産学官連携など外部資金導入が必要だが、他県と比べて地域の産業基盤が弱く難しい」と述べ、新たな予算配分方式による財務見直しが必要～とした。
また国が年間授業料の標準額引き上げを決定したことに対し、「弘大も引き上げるかは未定。年間一万五千円でも『たかが』と決して言えないが、一億円近い交付金を失うことも痛手」と苦しい立場を述べた。一方、学生に社会人と接する機会を与えるキャリア教育の実施や、就職支援センター開設により、就職内定率を前年同期比で２５・１％引き上げる７８・１％になったことを示した。
遠藤学長は「法人化後、予想以上に多くの問題があったが、学内一致してうまく行くことができた」と評価した。
投稿者 管理者 : 2005年01月14日 01:45
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/411